# 丸井グループ（8252） 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20260824525139
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

丸井グループが、2031年満期のユーロ円建て取得条項付CBを発行することを決議した。手取金約500億円を、フィンテック事業の拡大やシステム整備などの成長投資と、自己株式取得に充てる。

## 会社が挙げた理由

フィンテック事業の拡大に伴う営業債権の増加やシステム・デジタル基盤整備などの資金需要に対応するとともに、自己株式取得により株式需給への短期的な影響を緩和し、資本効率と株主利益の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額未定のため転換により交付される株式数は未確定）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の102.5％（各本社債の額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: not_disclosed（社債の総額は500億円。発行価格は額面の102.5％）
- 調達する資金の額: 発行による手取金約500億円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年9月9日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国を除く）での募集。個別の投資家名・人数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、引受契約締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない範囲で、投資家の需要状況その他の市場動向を勘案して決定。発行価格は本社債額面の102.5％
- 行使価額: 当初転換価額は未定。引受契約締結日における終値以上。発行後、時価を下回る払込金額での株式発行・自己株式処分、株式分割・併合等の一定事由により調整される
- 行使期間: 2026年9月23日から2031年9月16日まで（行使請求受付場所現地時間）
- 新株予約権の個数: 発行総数5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る個数。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable（報酬目的の発行ではない）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Nomura International plc（単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月24日開催の取締役会において、…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「時価を上回る転換価額の設定により、発行直後の1株当たり利益の希薄化を抑制する効果が期待される」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」「該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「フィンテックの事業拡大による成長戦略」「システム/デジタル基盤整備等の資金需要に充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行による手取金約500億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「約350億円は、2026年9月末までに」「自己株式取得資金として約150億円」「2027年5月15日までの期間」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Nomura International plcを単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受け」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「引受会社の記載はあるが、選定理由の記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権付社債の発行により調達した資金は…」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額は、当初…決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当初転換価額は…終値…を下回ってはならない」「転換価額は…一定の事由が生じた場合にも適宜調整される」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権付社債の発行による手取金」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月24日開催の取締役会において…発行を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績予想に変更はありません」」）