# 丸井グループ（8252） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20260803507652
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。第1四半期の結果と最近の動向を踏まえ、通期の売上収益と営業利益の予想を小幅に引き上げた一方、年間配当予想は134円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

小売ではテナントおよびイベントカテゴリが伸長し、フィンテックではカード会員数の増加や分割・リボ手数料率の変更にともなう収入増加が寄与した。営業利益は債権流動化による債権譲渡益の減少などで押し下げられたが、これを除く実質的な営業利益は小売とフィンテックの増益により増加した。通期予想は第1四半期の結果および最近の業績動向を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":72359,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":15408,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":12814,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9030,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 50.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.5%","前期末":"21.4%"}
- 総資産: {"value":1208822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":236631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75885,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3004,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77086,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51745,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":296500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":296000,"revised_forecast":296500,"change":500,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":55500,"change":500,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":44000,"revised_forecast":44000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":29500,"revised_forecast":29500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":131,"revised_forecast":134,"change":3,"change_rate":2.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）は10％程度を目安とし、長期安定的な増配をめざす。
- セグメント別売上高: {"小売":{"value":19140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィンテック":{"value":53218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"小売":{"value":3413,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"フィンテック":{"value":13987,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3944,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月4日開催の取締役会で、普通株式を対象とする自己株式取得枠を設定することを決議した。取得株数は1,000万株、取得価額は200億円を上限とし、取得期間は2026年8月10日から2027年5月15日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 183660417
- 期末自己株式数: 4767896
- 業績の増減要因: 小売ではテナントおよびイベントカテゴリが伸長し、フィンテックではカード会員数の増加、家賃払い・公共料金などの定期払いの伸長、分割・リボ手数料率の変更にともなう収入増加が寄与した。営業利益は債権流動化による債権譲渡益が34億円（前年差15億円減）、償却額・費用等が27億円（前年差3億円増）となった影響で18億円減少したが、これを除く実質的な営業利益は33億円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は72,359百万円、通期予想は296,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は15,408百万円、通期予想は55,500百万円。売上収益は72,359百万円、通期予想は296,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益7.4％増、営業利益10.5％増、経常利益3.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益72,359百万円（前年67,401百万円）、営業利益15,408百万円（前年13,949百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,408百万円、経常利益12,814百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,030百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は55,500百万円、対前期増減率は10.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は131.00円、2027年3月期予想は134.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）は10％程度を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計21百万円、特別損失合計220百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売セグメント営業利益は34億円（前年比＋38％）、フィンテックセグメント営業利益は140億円（前年比＋3％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益72,359百万円、営業利益15,408百万円。前年同期は売上収益67,401百万円、営業利益13,949百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末19.5％、前期末21.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△75,885百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カードクレジット取扱高が全体をけん引」「『好き』を応援するカードの会員数の増加」「テナントおよびイベントカテゴリの伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「債権譲渡益34億円、償却額・費用等27億円、実質的な営業利益33億円の増益（小売＋9億円、フィンテック＋23億円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「より魅力的なテナントへの入替」「外部施設での出店を推進」「『家計シェア最大化』の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇による金融費用増加への対応」「台風・豪雨等の水害」「再エネ価格の上昇」「炭素税の導入」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得枠設定）」として、取得枠200億円、1,000万株を上限とする決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「グループ総取扱高1兆4,060億円、期末会員数841万人、新規会員数22万人、年間イベント開催数1,000回超。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ各社・各部が中期計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年1回モニタリングを実施」。」）