# 丸井グループ（8252） 「俺たちの普段通りの日常が、困り果てたあの人たちの非日常を支える」ロックバンドBRAHMANと共創した「BRAHMAN 尽未来際 エポスカード」が誕生

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20260514534762
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

丸井グループが、BRAHMANと共創した寄付付きクレジットカード「BRAHMAN 尽未来際 エポスカード」の申込み受付・発行を2026年5月15日から始めた。カード利用額の0.1%と新規入会1件につき1,000円を、認定NPO法人「幡ヶ谷再生大学復興再生部」へ寄付する。

## 会社が挙げた理由

BRAHMANの被災地復興支援活動に共鳴した丸井グループ社員が、丸井グループのフィンテックや店舗などの資産を通じて、ファンが支援活動を支え、より多くの人に広げられる持続的な仕組みを作ろうと考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BRAHMAN 尽未来際 エポスカード、エポスポイントエール
- 相手先: BRAHMAN、認定NPO法人 幡ヶ谷再生大学復興再生部
- 相手先の概要: BRAHMANは1995年に東京で結成されたロックバンド。認定NPO法人 幡ヶ谷再生大学復興再生部はTOSHI-LOW氏が代表を務め、東日本大震災などの復興支援を行う団体。
- 当社との関係: 丸井グループとBRAHMANは共創関係。寄付先の幡ヶ谷再生大学復興再生部とは、カード利用・入会に伴う寄付先としての取引関係。エポスカードは丸井グループの関連会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年会費は永年無料。利用に伴う寄付は利用額の0.1%、新規入会1件につき1,000円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月15日（申込開始・発行開始、実績）
- 適用分野: クレジットカード決済、被災地復興支援・寄付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区中野4-3-2（エポスカード本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 寄付付きカードは2026年3月時点で企画数37企画、会員数12万人（今回のカード単体ではnot_disclosed）
- 業績への影響: インパクトと利益の両立をめざすと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月15日（金）より、…『BRAHMAN 尽未来際エポスカード』の発行を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「BRAHMAN…との共創により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「申込開始日：2026年5月15日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…エポスカード」が誕生」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「小売/フィンテック 共創 2026.05.15」「2026年5月15日（金）より…発行を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行を開始いたします」「ご利用額の0.1%を…寄付」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ロックバンド『BRAHMAN』」「認定NPO法人『幡ヶ谷再生大学復興再生部』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BRAHMAN…との共創により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1995年、東京にて結成」「TOSHI-LOWが代表を務める認定NPO法人」「東日本大震災…復興支援を主な目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「おもな関連会社：㈱エポスカード、㈱丸井…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年会費：永年無料」「ご利用額の0.1%」「新規ご入会1件につき1,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公式WebサイトURL：https://brahman-tc.com/」「公式WebサイトURL：https://hatagaya-saisei-univ.jp/top/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日」「ご利用額の0.1%」「新規ご入会1件につき1,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インパクトと利益の両立を実現することをめざしています」「中でもこの架け橋となるのが…『寄付付きカード』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「インパクトと利益の両立をめざしてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クレジットカード『BRAHMAN 尽未来際エポスカード』の発行を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売/フィンテック 共創」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「BRAHMAN 尽未来際 エポスカード」が誕生」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BRAHMAN…との共創により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社丸井グループ…は」「カード発行主体：エポスカード」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のエポスカードセンター」「東北・熊本・能登など全国の被災地」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2026年3月時点で企画数は37企画、会員数は12万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称：BRAHMAN 尽未来際 エポスカード」「国際ブランド：Visa」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先 株式会社丸井グループ 広報室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「熱量を体感するイベント」「支援の意志を表現したオリジナルデザイン」」）
