# 丸井グループ（8252） 日本初* 暗号資産取引所の資産から引落しできるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」が誕生

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20260425510974
種別: その他開示
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

エポスカードがビットバンクと業務提携し、暗号資産取引所bitbankの口座からカード利用代金を引き落とせ、利用額に応じた還元も暗号資産で受け取れるクレジットカードを2026年4月27日から申し込めるようにした。

## 会社が挙げた理由

丸井グループのミッションであるインクルーシブな社会の実現に向け、金融の選択肢を広げるため。ビットバンクとは、両社のビジョン・ミッションの方向性が重なることから提携した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EPOS CRYPTOカード for bitbank
- 相手先: ビットバンク株式会社
- 相手先の概要: 国内最大級の暗号資産取引所。「オープンでフェアな社会を実現する」というビジョンを掲げる。
- 当社との関係: エポスカードとビットバンクが業務提携。エポスカードがカードを発行し、bitbankと連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年会費は永年無料。還元率は0.5%。
- 契約締結日: 2026年4月27日
- 提供開始日: 2026年4月27日（月）より発行・申込開始（実績）
- 適用分野: クレジットカード決済、暗号資産での支払い、暗号資産での還元、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本暗号資産等取引業協会「会員の暗号資産取引状況（月次）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月27日（月）より発行いたします」「申込開始日：2026年4月27日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「このたびの業務提携を結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月27日（月）より発行」「申込開始日：2026年4月27日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『EPOS CRYPTOカード for bitbank』が誕生」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月27日（月）より発行」「申込開始日：2026年4月27日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携し」「発行いたします」「ご提供する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビットバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ビットバンク株式会社と業務提携し」「暗号資産取引所『bitbank』と連携した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ビットバンクは国内最大級の暗号資産取引所」「本社所在地：〒104-0028 東京都中央区…」「代表取締役社長CEO：廣末紀之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ビットバンク株式会社と業務提携し」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「申込先：https://www.eposcard.co.jp/collabo/crypto/」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年会費：永年無料」「還元率：0.5%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：日本暗号資産等取引業協会『会員の暗号資産取引状況（月次）』より当社作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「還元率0.5%」「入会特典：2,000円相当」「申込開始日：2026年4月27日（月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「暗号資産をより生活に密着した、身近なものにしてまいります」「サービスの拡充など…取り組みを推進・拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クレジットカード『EPOS CRYPTOカード for bitbank』」「発行いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『EPOS CRYPTOカード for bitbank』について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本初…クレジットカード」「『EPOS CRYPTOカード for bitbank』が誕生」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ビットバンク株式会社と業務提携し」「bitbankと連携した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカード」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初*」「2026年4月27日時点、エポスカードおよびビットバンク調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初」「暗号資産取引所『bitbank』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「申込開始日：2026年4月27日（月）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本初！暗号資産でのお支払が可能」「複数銘柄から選択できる日本初の取り組み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EPOS CRYPTOカード for bitbank」「国際ブランド：Visa」「ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・アスター（ASTR）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「小売/フィンテック　共創」「本件に関するお問い合わせ先　株式会社丸井グループ 広報室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「重要な一歩です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「対象銘柄の拡大やサービスの拡充など…検討を続け」」）