# 丸井グループ（8252） 当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20251110593930
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

当社社員82名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,300株を処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡できず、一定の退職・退任事由などに該当すると会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

社員の株主意識を醸成し、株主・投資家との利害関係を一致させることで、ステークホルダー経営の推進と持続的な企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,046円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計37,465,800円（差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2026年2月27日から2031年2月28日まで。期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,046円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 5年（2026年2月27日～2031年2月28日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。死亡等、当社がやむを得ないと認めた事由による退任・退職の場合は一定の計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式。死亡等、当社がやむを得ないと認めた事由によらない退任・退職等、本割当契約所定の事由、法令違反行為等に該当した場合は株式の全部。
- 対象者の区分と人数: 当社社員82名、12,300株（1人150株を付与するものと仮定）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計37,465,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月11日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことを決議しました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式12,300株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2023年3月期より…譲渡制限付株式付与制度…を導入しています」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本制度の導入を『人的資本投資』と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる株主意識の醸成」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計37,465,800円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象社員に対して金銭債権合計37,465,800円…普通株式12,300株を付与」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社社員82名　12,300株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社社員82名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社社員82名」および譲渡制限付株式付与制度の記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループ社員…を対象」および「当社のグループ会社に出向している当社の社員を含む」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月10日…の終値である3,046円としています」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき3,046円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を５年」および「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を５年としています」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）