# 丸井グループ（8252） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20250804529175
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当は前期実績の106円から131円へ増配する見通し。

## 会社が挙げた理由

債権流動化による債権譲渡益が前年より32億円増加した一方、償却額・費用等が6億円増加した。これにより営業利益は26億円増加し、債権流動化の影響を除いた実質的な営業利益も12億円増加した。小売では非物販テナントの導入、フィンテックでは家賃払い・公共料金などの定期払いが伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":67401,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":13949,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 経常利益: {"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7920,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 44.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.5%","前期末":"23.4%"}
- 総資産: {"value":1126789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71590,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6705,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79700,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":272500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"経常利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":131,"change":25,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）10％程度を目安とし、長期安定的な増配をめざす
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3810,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（当期計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":136,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":431,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":237,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":183660417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4173115,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 債権流動化による債権譲渡益が前年より32億円増加した一方、償却額・費用等が6億円増加し、営業利益は26億円増加した。債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は12億円増益となった。小売は非物販テナントの導入、フィンテックは家賃払い・公共料金などの定期払いの伸長が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 67,401 百万円」「通期 272,500 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 13,949 百万円」「通期 50,000 百万円」「売上収益 67,401 百万円」「通期 272,500 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 67,401 12.9」「営業利益 13,949 37.1」「経常利益 12,400 33.7」「7,920 27.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年3月期第1四半期 67,401 12.9」「13,949 37.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 13,949」「経常利益 12,400」「親会社株主に帰属する四半期純利益 7,920」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は500億円（前年比＋12％）」「通期 50,000 12.3」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年3月期 合計 106.00」「2026年3月期(予想) 合計 131.00」「前年差＋25円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）は10％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 204」「特別損失合計 668」「営業利益 13,949」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 496 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「小売セグメントの営業利益は25億円（前年比＋40％）」「フィンテックセグメントの営業利益は135億円（前年比＋28％）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上収益」「営業利益」の金額と増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「21.5」「23.4」「自己資本比率は21.5％（前期末差△1.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △71,590」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「債権流動化による債権譲渡益（49億円）が前年に比べ32億円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「前年に比べ32億円増加」「24億円が6億円増加」「実質的な営業利益は12億円の増益（小売＋7億円、フィンテック＋4億円）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「非物販テナントの面積構成は65％」「戦略的に進めている『家計シェア最大化』の取り組み」「家賃払い、公共料金などの定期払いが伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益の見通し」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」「売上収益 67,401」「営業利益 13,949」「営業活動によるキャッシュ・フロー △71,590」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利上昇による金融費用増加への対応」「炭素税の導入」「台風・豪雨等による水害」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」「2025年3月期第1四半期」として前年同期比較を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カードクレジット取扱高は1兆1,814億円」「期末会員数は過去最高の800万人」「非物販テナントの面積構成は65％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」「グループ各社・各部が中期計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年1回モニタリングを実施」」）