# 丸井グループ（8252） 一般財団法人「ソーシャル・イントラプレナー（社内起業家）育成財団」の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20250510539638
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

丸井グループは、社内起業家を育成する一般財団法人を設立し、その活動を当社株式の配当収入で支えるため、自己株式170万株を信託の受託者に第三者割当で処分することを決めた。処分は株主総会での有利発行に関する特別決議を条件とする。

## 会社が挙げた理由

本財団の活動を継続的・安定的に支援し、当社株式の配当等による信託収益を本財団の活動原資とするため。財団を通じて社会課題解決に貢献する人材を育成し、将来的な事業開発と企業価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,700,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1円
- 発行価額の総額: 1,700,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"1,700,000円","差引手取概算額":"1,700,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 0円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年9月（予定）
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）","株数":"1,700,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本財団の破綻その他の事由により本財団を引き続き受益者の地位に留まらせると信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、処分株式を継続して保有する予定。信託終了時は信託財産を受益者に現状有姿のまま交付し、保有株式の議決権は信託期間を通じて行使しない。処分期日から2年間に譲渡した場合は譲渡内容を当社に報告する旨の内諾を得ている。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.81%、総議決権個数に対して0.94%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"208,660,417株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本財団の活動支援を目的とし、調達資金を本財団の設立準備費用に充当するため、1株につき1円が合理的と説明。有利発行に該当するため株主総会の特別決議を条件とする。基準終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 処分期日から2年間（譲渡時の報告義務）
- 譲渡制限の解除条件: 本財団の破綻その他の事由により本財団を受益者の地位に留まらせると信託目的の達成が困難と認められる場合を除き継続保有。信託終了時は受益者に現状有姿で交付。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、株主総会で有利発行に係る特別決議を経ることを条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今後の当社業績に与える影響は軽微と認識している。開示すべき事項が今後発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において…第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分株式数 普通株式 1,700,000株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本財団を設立することを決議しました。また…自己株式の処分を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.81%（…総議決権個数…に対する割合0.94%）」「株式市場への影響は軽微」「議決権割合に対する影響も実質的に生じない」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月31日現在の発行済株式総数208,660,417株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンス状況　該当事項はございません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ソーシャル・イントラプレナーの育成を目的」「将来的には当社への入社や各種プロジェクトへの関与を通じて事業開発を推進」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,700,000円」「差引手取概算額1,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「本財団の設立準備費用に充当する予定です」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（…再信託受託者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「信託業務における豊富な実績・経験を有する三井住友信託銀行株式会社が最適」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「受託者及び再信託受託者が、反社会的勢力とは何ら関係を有していないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「１株につき１円という処分価額は合理的と考えております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分株式を継続して保有する予定」「処分期日より２年間…譲渡した場合には、直ちに…当社に書面にて報告」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年６月25日開催予定…定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識」」）