# 丸井グループ（8252） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20250228584908
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

2024年11月12日に決議した従業員向け譲渡制限付株式の自己株式処分について、払込みが完了した。割当対象者の一部失権により、処分株式数は30,450株から18,450株、処分総額は73,019,100円から44,243,100円に減少した。

## 会社が挙げた理由

割当予定者のうち、割当時点で対象者の要件を満たさなくなった者および割当を辞退した者、計80名が失権したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 変更後：当社普通株式18,450株（変更前：30,450株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,398円
- 発行価額の総額: 44,243,100円（変更前：73,019,100円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員123名、18,450株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の変更により、当期業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式18,450株、自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「一部失権により変更しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式としての処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年11月12日開催の取締役会において決議されました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員123名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社社員に対する譲渡制限付株式」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員123名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社従業員123名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,398円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の変更により、当期業績に与える影響は軽微であります。」）