# 丸井グループ（8252） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20241109517062
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上収益・営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の101円から106円へ増配となっている。

## 会社が挙げた理由

カードクレジット取扱高は、家賃払いやEC利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで拡大した。小売では新たなテナントの導入により未稼働区画が減少し、フィンテックではカード取扱高の拡大が利益をけん引した。また、債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は29億円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":123960,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":21506,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":19664,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12149,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 64.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":1089442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76941,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7276,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75641,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55984,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":254200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":106,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）8％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざす
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6914,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":496,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":708,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1011,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":525,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":550,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":496,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1357,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2024年11月12日開催の取締役会で自己株式取得枠の設定を決議。普通株式1,100万株、取得価額総額200億円を上限とし、取得期間は2024年11月15日から2025年5月15日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 208660417
- 期末自己株式数: 21661675
- 業績の増減要因: グループ総取扱高はカードクレジット取扱高が全体をけん引し、半期として過去最高となった。小売では新たなテナントの導入により未稼働区画が減少し、フィンテックでは家賃払い・EC利用・公共料金などの定期払いが伸長した。債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は29億円増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年3月期中間期」売上収益123,960百万円、「通期」売上収益254,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益21,506百万円、通期営業利益予想45,000百万円。中間期の売上収益123,960百万円、通期売上収益予想254,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「10.5％」、営業利益は「15.1％」、経常利益は「12.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「5.9％」前年同期比で増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益123,960百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益21,506百万円（同15.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,506百万円、経常利益19,664百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想45,000百万円、「対前期増減率9.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金「101.00円」、2025年3月期予想「106.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,719百万円、特別損失合計2,986百万円。特別利益に固定資産売却益708百万円・投資有価証券売却益1,011百万円、特別損失に投資有価証券評価損1,357百万円・減損損失496百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」496百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売セグメント営業利益33億円（前年比＋67％）、フィンテックセグメント営業利益224億円（前年比＋6％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益123,960百万円・営業利益21,506百万円、前年同期の売上収益112,148百万円・営業利益18,688百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期23.4％」「2024年3月期25.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△76,941百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長」、「カードクレジット取扱高は…前年比＋10％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「実質的な営業利益は29億円の増益（小売＋13億円、フィンテック＋14億円）」。また「債権流動化による債権譲渡益（47億円）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなテナントの導入により…営業利益は３期連続の増益」、「ＥＣサイトのＵＩ／ＵＸ改善に取り組みました」、「家計シェア最大化の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は1,240億円…営業利益は215億円」と記載する一方、「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上収益123,960百万円、営業利益21,506百万円、営業利益前年同期比15.1％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害」、「再生可能エネルギーの調達コストの増加」、「炭素税導入による増税」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上収益・営業利益等の数値が掲載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得枠設定」、「取得し得る株式の総数1,100万株を上限」、「株式の取得価額の総額200億円を上限」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＥＣ取扱高は…112億円（前年比＋５％）」、「期末会員数は過去最高の773万人」、「非物販テナントの面積構成は62％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定」、「2026年３月期はＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします」、「年１回モニタリングを実施」。」）