# 丸井グループ（8252） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8252/disclosure/20240513594122
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8252

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益が8.0％、営業利益が5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が14.9％増加し、3期連続の増収増益となった。2025年3月期はさらなる増収増益と、年間配当106円への増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

債権流動化による債権譲渡益が前年に比べ10億円増加した一方、償却額・費用等が13億円増加した。債権流動化影響を除く実質的な営業利益は、小売で33億円、フィンテックで2億円増加した。小売では客数・購買単価の上昇や新規テナント導入、フィンテックではトラベル・エンターテインメント、家賃払い・EC・公共料金などのカード利用拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":235227,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":41025,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":38776,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24667,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 130円70銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"17.4%","前期":"17.8%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"25.2%","前期末":"25.6%"}
- 総資産: {"value":1003501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38003,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18266,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":254500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":106,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"77.3%","2025年3月期（予想）":"75.0%"}
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）8％程度を目安とし、長期安定的な増配を目指す
- セグメント別売上高: {"小売":{"value":70203,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フィンテック":{"value":165023,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"小売":{"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":"+93%"},"フィンテック":{"value":42364,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0%"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12574,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":491,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":89,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":1541,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":491,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":1518,"unit":"百万円"},"その他":{"value":319,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2024年5月14日開催の取締役会で、普通株式を1,100万株、取得価額総額200億円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議した。取得期間は2024年6月1日から9月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 208660417
- 期末自己株式数: 20806798
- 業績の増減要因: 債権流動化による債権譲渡益は前年に比べ10億円増加したが、償却額・費用等が13億円増加した。小売は客数・購買単価の上昇、新規テナント導入による施設のバリューアップ、フィンテックはカードクレジット取扱高の拡大、家賃払い・EC・公共料金などの定期払いの伸長が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「235,227百万円（8.0％）」、営業利益は「41,025百万円（5.8％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「24,667百万円（14.9％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「235,227」「8.0％」、営業利益「41,025」「5.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,025百万円、経常利益38,776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,667百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は41,025百万円、2025年3月期通期予想は45,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金については、1株当たり106円（前年差＋5円）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,590百万円、特別損失合計3,870百万円。特別利益には固定資産売却益2,500百万円、特別損失には固定資産除却損1,541百万円、減損損失491百万円などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 491百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売の営業利益は「前年を33億円上回る70億円」、フィンテックの営業利益は「前年を１億円下回る424億円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年3月期17.4％、2023年3月期17.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期25.2％、2023年3月期25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年3月期 38,003百万円」「2023年3月期 16,717百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カードクレジット取扱高が全体をけん引」「マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回った」「カードクレジット取扱高は…前年比＋14％」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「債権譲渡益（74億円）が前年に比べ10億円増加」「償却額・費用等（73億円）が13億円増加」「実質的な営業利益は26億円の増益（小売＋33億円、フィンテック＋２億円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の５類移行」「社会経済活動の活性化」、自社施策として「新規テナントの導入」「家計シェア最大化の取り組み」「対応策が功を奏した」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「見通しです」「増配を見込んでいます」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「2025年３月期（予想）」ごとに売上収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「台風・豪雨等による水害」「再エネ価格の上昇」「炭素税の導入」をリスクとして記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得枠設定」「2024年5月14日開催の取締役会において…自己株式の取得枠を設定することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ＥＣ取扱高は230億円」「新規会員数は81万人」「期末会員数は過去最高の759万人」「カードクレジット取扱高は…4兆1,172億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画」「最終年度のＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標」と記載されている。」）