# 片町再開発事業への関与とプロパティマネジメント片町の持分法適用｜大和（8247）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間において、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。これは、主として片町再開発事業への負担金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものである。」 — 片町再開発事業への負担金支払いがあり、関連する株式会社プロパティマネジメント片町の重要性増加を受けて持分法適用の範囲に含めた。 (https://komori.app/company/8247/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」 — プロパティマネジメント片町を持分法適用範囲に含めた変更が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/8247/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」 — 株式会社プロパティマネジメント片町を持分法適用範囲に含めた変更を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8247/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「建物の「当期増加額」のうち、主なものは片町再開発権利変換による増加2,781,561千円であり、「当期減少額」のうち、主なものは売場改装による減少36,442千円である。」 — 片町再開発に伴う権利変換が建物増加額として計上され、再開発事業の財務上の進展が具体化している。 (https://komori.app/company/8247/filing/2016-fy)