# 退職給付債務・費用の数理計算上の前提変動｜近鉄百貨店（8244）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。」 — 割引率や長期期待運用収益率などの前提条件と実績との差異を、退職給付債務・費用に影響するリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。」 — 割引率や長期期待運用収益率等の前提条件の変動リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。」 — 割引率や長期期待運用収益率等の前提条件の変動リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 退職給付の数理計算上の差異等の費用処理年数を主として13年から11年へ変更した。損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q1)
- FY2023-Q1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16百万円減少しております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を主として11年から10年へ変更し、営業損失等への影響は16百万円の減少となった。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失が32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。」 — 第１四半期から変更した退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数について、第２四半期累計では営業損失が32百万円減少し、経常利益等が32百万円増加した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ49百万円減少しております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を11年から10年へ変更し、第３四半期累計では営業損失等が49百万円減少した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。」 — 退職給付に係る費用処理年数を11年から10年へ変更し、通期の営業利益等が65百万円増加した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-fy)
- FY2025-Q1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年から9年へ変更し、営業利益等が8百万円減少した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円減少しております。」 — 費用処理年数を10年から9年へ変更した影響について、FY2025-H1では営業利益等が17百万円減少した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2024-h1)