# 地震・火災等の自然災害リスク｜近鉄百貨店（8244）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。」 — 主要店舗所在地の地震リスク、火災、仕入先被災や消費マインド低下などの直接・間接影響を記載している。
- FY2017-Q1 顕在化 「百貨店業界におきましては、株価低迷や熊本地震の心理的影響などによる消費マインドの低下に加え、好調を維持していた訪日外国人の買物需要の停滞により、全国百貨店売上高は３月以降３ヵ月連続で前年実績を下回りました。」 — 熊本地震が消費マインド低下の要因として記載され、自然災害リスクが心理面を通じて業績環境に影響した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。」 — 地震・火災等の自然災害リスクと、緊急地震速報や危機管理マニュアルによる対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。」 — 地震・火災等の自然災害リスクと、緊急地震速報・危機管理マニュアル・消防訓練等による対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 顕在化 「百貨店業界におきましては、西日本豪雨など相次ぐ自然災害の影響があったものの、大都市を中心に訪日外国人によるインバウンド需要が増勢を続け業績を下支えしたこともあり、全国百貨店売上高は堅調に推移いたしました。」 — 西日本豪雨など相次ぐ自然災害の影響が百貨店業界の業績環境に実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「百貨店業界におきましては、好調なインバウンド需要による下支えがあったものの、西日本豪雨や相次ぐ大型台風など自然災害の影響を受け、全国百貨店売上高は、７月以降、勢いに精彩を欠いて推移しました。」 — 西日本豪雨や大型台風などの自然災害が百貨店業界の売上環境に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「これらの諸施策を推進した結果、度重なる自然災害により臨時休業等の影響を受けましたものの、グループ会社との取引を消去した売上高は261,027百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,787百万円（同29.5％増）となりました。」 — 度重なる自然災害による臨時休業等の影響が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、長梅雨による低温多雨及び台風、大雨等の自然災害の影響もあり売上高は低調に推移いたしました。」 — 長梅雨、台風、大雨等の自然災害の影響が百貨店業界の売上高低調として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。」 — 夏場の低温多雨や台風等の自然災害が、百貨店売上高の低調要因として実際に発生した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2019-q3)
- FY2021 対処 「また、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。」 — 地震・火災等の災害リスクへの対応として、従来の速報装置・危機管理マニュアル・訓練に加え、BCPの策定を記載した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「８月15日には台風７号により全店を休業する事態に見舞われましたが、各種施策が奏功するとともに、外商売上が高額品を中心に伸長したこともあり、業績は好調に推移しました。」 — 台風7号により全店休業が実際に発生し、自然災害による営業制限が顕在化した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2023-q2)
- FY2026 再掲 「さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」 — 自然災害リスクへの対応として、インフラ投資、施設点検、保険、BCPを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2025-fy)