# 連結納税制度の適用開始｜近鉄百貨店（8244）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。」 — 当連結会計年度から連結納税制度を適用したことを会計方針として記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「②　連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。」 — 連結納税制度の適用を引き続き会計方針として記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2017-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 従来の連結納税制度の適用から、創設されたグループ通算制度への移行を踏まえた税効果会計の取扱いへ枠組みが変化した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を踏まえた税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q2)
- FY2022 前進 「「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に関する会計処理・開示基準について、2024年2月期の期首から適用予定であることを追加記載した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を踏まえた税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を踏まえた税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への翌連結会計年度移行を明示し、関連する会計処理・開示基準を当期末から適用した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2022-fy)