# 法令規制違反・制度変更・消費税率引上げ｜近鉄百貨店（8244）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 各種販売・出店関連法規制への違反リスクに加え、将来の消費税率引上げによる個人消費悪化を挙げている。
- FY2017 再掲 「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令・制度変更および将来の消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 顕在化 「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。」 — 従来リスクとして記載していた消費税率引上げによる個人消費悪化が、消費増税後の消費マインド落込みと売上高低調として実際に表れた。 (https://komori.app/company/8244/filing/2019-q3)