# 経費削減・固定費圧縮による耐性強化｜近鉄百貨店（8244）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「業務の効率化による経費の削減を進めるとともに、人件費をはじめとする固定費の圧縮を図り、一層の消費環境の悪化に耐えうる経営体質の構築を急いでおります。」 — 厳しい経営環境への対応策として、業務効率化、経費削減、固定費圧縮を記載している。
- FY2017 再掲 「業務の効率化による経費の削減を進めるとともに、人件費をはじめとする固定費の圧縮を図り、一層の消費環境の悪化に耐えうる経営体質の構築を急いでおります。」 — 経費削減と固定費圧縮による消費環境悪化への耐性強化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 前進 「内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は1,807百万円（前年同期比33.8％減）となりましたが、諸経費の削減により営業利益は328百万円（同7.0％増）となりました。」 — 近創では大口工事受注の反動で売上高が減少した一方、諸経費の削減により営業利益が前年同期比7.0％増加した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は2,465百万円（前年同期比28.4％減）となりましたが、諸経費の削減により営業利益は480百万円（同24.8％増）となりました。」 — 大口工事受注の反動で売上高が減少するなか、諸経費の削減により営業利益が前年同期比24.8％増加した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「営業利益は、販売費及び一般管理費が前期実績を下回ったため、5,884百万円（前期比20.4％増）となりました。」 — 販売費及び一般管理費が前期を下回り、営業利益が5,884百万円、前期比20.4％増となった。 (https://komori.app/company/8244/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 前進 「飲食料品及び生活必需品売場については、緊急事態宣言下においても最大限の感染防止策を講じつつ営業を続けてまいりましたが、店舗休業の影響は大きく、売上高は33,309百万円（前年同期比48.2％減）となりました。また、販売費及び一般管理費において宣伝費等の諸経費は減少したものの営業損失2,383百万円（前年同期　営業利益928百万円）となりました。」 — 店舗休業下で宣伝費等の諸経費が減少したことを記載しており、経費削減の効果が確認される一方、百貨店業は営業損失となった。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「また、緊急事態宣言が解除され、最大限の感染防止策を講じながら営業を再開した５月中旬以降につきましては、郊外店において食料品をはじめとする生活必需品に対する需要が堅調に推移するとともに越境ＥＣ事業及び国内ＥＣ事業が店頭売上の減少を下支えする一方、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮により６月から８月までの第２四半期連結会計期間において営業利益を確保したものの、売上高は87,482百万円（前年同期比31.4％減）にとどまり、営業損失2,430百万円（前年同期　営業利益1,620百万円）となりました。」 — 宣伝費等の諸経費を圧縮し、6月から8月の四半期会計期間では営業利益を確保した。ただし、第2四半期累計では売上高87,482百万円、前年同期比31.4％減、営業損失2,430百万円となった。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、緊急事態宣言が解除され、最大限の感染防止策を講じながら営業を再開した５月中旬以降につきましては、郊外店において食料品をはじめとする生活必需品に対する需要が堅調に推移するとともに越境事業及び国内ＥＣ事業が店頭売上の減少を下支えする一方、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、」 — 宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮を継続したが、当第3四半期連結累計期間は営業損失となった。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「また、コロナ禍で激変した経営環境に対処するため、コスト構造改革で業務コストを抜本的に削減するとともに、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。」 — 従来の経費・固定費削減から、業務コストを抜本的に削減するコスト構造改革へ取組みを具体化した。 (https://komori.app/company/8244/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の売上高は98,146百万円（前期218,351百万円）となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの、営業損失1,399百万円（前期　営業損失2,020百万円）となりました。」 — 各社で諸経費削減を継続し、営業損失は前期から縮小したが、なお営業損失を計上している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「収益構造改革、コスト構造改革、働き方改革、３つの改革を徹底し、もう一段階の店舗構造改革を進めます。」 — 従来の経費削減・固定費圧縮から、収益構造・コスト構造・働き方を含む3つの改革へ取組みを拡張し、安定した利益を獲得できる体制づくりを進めた。 (https://komori.app/company/8244/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は103,168百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は5,692百万円（同45.2％増）となりました。」 — 収益構造改革・コスト構造改革を継続し、百貨店業で増収増益となったことを記載している。 (https://komori.app/company/8244/filing/2025-fy)