# 近鉄百貨店（8244） 2027年2月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8244/disclosure/20260624578996
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8244

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.2％減となった一方、営業利益は79.4％増加し、前年の最終赤字から黒字に転じた。通期業績予想を修正し、売上高1,160億円、営業利益56億円としたが、年間配当予想は20円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

衣料品、催事、免税売上が堅調に推移したほか、内装業でホテル工事の受注が好調となり利益率も向上した。一方、前年に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの反動減や、前年好調だった新車販売の反動減が売上を押し下げた。業績予想の修正理由の詳細は本短信では示されず、別途公表した修正のお知らせを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":29407,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":79.4}
- 経常利益: {"value":1914,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":122223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":116000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損等","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40437940,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":61700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 衣料品、催事、免税売上の伸長、内装業におけるホテル工事受注の好調と利益率の向上が増益に寄与した一方、大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの反動減や前年好調だった新車販売の反動減が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は29,407百万円、通期予想は116,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,929百万円、通期予想は5,600百万円。売上高は29,407百万円、通期予想は116,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.2％、営業利益は同79.4％増、経常利益は同94.2％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の△604百万円から1,326百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は29,407百万円（前年同期比△1.2％）、営業利益は1,929百万円（同79.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,929百万円、経常利益1,914百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,600百万円、対前期増減率は△16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当実績は20.00円、2027年2月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計76百万円、特別損失合計123百万円、営業利益1,929百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損等100百万円」「固定資産圧縮損22百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業1,508百万円（前年同期比68.9％増）、卸・小売業△2百万円（前年同期営業利益57百万円）、内装業551百万円（同142.1％増）、不動産業66百万円（同36.7％増）、その他事業△89百万円（前年同期△48百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高29,777百万円・営業利益1,075百万円、当期の売上高29,407百万円・営業利益1,929百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末38.0％、前連結会計年度末36.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お出かけ需要による衣料品の好調」「催事効果」「免税売上の高伸」「ホテル工事受注が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「集客力の向上」「様々な施策」「受注が好調」「利益率の向上」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響などによる物価上昇」「円安基調」、自社施策として「惣菜売場を改装グランドオープン」「催事を開催」「オフィシャルストアをオープン」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載。将来情報について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の対象期間と、売上高29,407百万円、営業利益1,929百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「名古屋店（近鉄パッセ）は2026年2月28日に閉店しました」と記載されている一方、連結業績は前年同期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホテル工事受注が好調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算補足資料には「店別売上高」「商品別売上高」が記載されているが、入店客数については数値が記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2028年度）に基づき、『百“価”店事業』への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進」と記載されている。」）