# 近鉄百貨店（8244） 特別損失の計上及び業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8244/disclosure/20260326590617
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8244

## 何が変わったか

当社は、四日市店と奈良店の店舗資産について、2026年2月期に連結で4,314百万円、個別で4,356百万円の減損損失を特別損失として計上します。減損損失を織り込む一方、売上高・営業利益・経常利益などが前回予想を上回る見通しとなったため、連結・個別の業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、四日市店及び奈良店の店舗資産について減損損失を計上します。業績予想の修正については、「2025 大阪・関西万博オフィシャルストア」が好調に推移したことや、免税売上が前回予想を上回ったことが理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び業績予想（連結・個別）の修正
- 発生日: 2026年3月27日（特別損失の計上及び業績予想の修正を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社近鉄百貨店（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 四日市店（三重県四日市市）及び奈良店（奈良県奈良市）の店舗資産
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 連結決算で4,314百万円、個別決算で4,356百万円の減損損失を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。連結は売上高125,400百万円、営業利益6,700百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円。個別は売上高104,700百万円、営業利益6,000百万円、経常利益5,750百万円、当期純利益3,100百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年2月期に減損損失を計上し、修正後の通期業績予想を示す。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結決算において4,314百万円、個別決算において4,356百万円の減損損失を特別損失に計上いたします」および「業績予想数値の修正について」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失が想定を上回り特別損失が増加しますものの」、連結の営業利益は5,400百万円から6,700百万円、経常利益は5,200百万円から6,600百万円に修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年2月期通期の業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結減損損失「4,314百万円」及び前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「3,484百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「四日市店（三重県四日市市）及び奈良店（奈良県奈良市）の店舗資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は店舗資産の減損損失と業績予想の修正を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は減損損失及び業績予想の修正に関するもので、継続企業や債務履行に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結決算において4,314百万円、個別決算において4,356百万円の減損損失を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期通期（2025年3月1日～2026年2月28日）」及び「2026年2月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2026年3月27日」及び「計上を行うこととしました」「業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「四日市店（三重県四日市市）及び奈良店（奈良県奈良市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,314百万円」「4,356百万円」及び「2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「4,314百万円」「4,356百万円」及び連結・個別の「今回修正予想（Ｂ）」の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」及び「減損損失を特別損失に計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2026年1月13日の業績予想公表には言及しているが、過去の減損損失開示を続報として引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年1月13日に公表いたしました2026年2月期通期の業績予想」への言及はあるが、前回の同一事象の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく検討を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「上回る見通しとなりました」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されているが、具体的な原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計基準に基づく固定資産の検討と業績予想の修正を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の業績予想については「2026年1月13日に公表いたしました」と記載されているが、開示手続きの問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正を説明しており、謝罪の文言はない。」）