# 近鉄百貨店（8244） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8244/disclosure/20260303574324
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8244

## 何が変わったか

2026年2月期は、百貨店業の増収や外商売上の好調などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。一方、2027年2月期は売上高と営業利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、各種施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移したことにより増収増益となった。次期は、あべの・天王寺エリアの活性化、地域店の構造改革、外商の強化などの施策を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":125450,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":6718,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":6613,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3709,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 93円56銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.7%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":124749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12495,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向30%を目安とした株主還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4314,"unit":"百万円","対象資産":"四日市店及び奈良店"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":4531,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":942,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4314,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1330,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損等","value":452,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期の重要な変更は無。前連結会計年度に株式会社Ｋサポートを連結範囲から除外（1社）。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40437940
- 期末自己株式数: 108510
- 業績の増減要因: 各種施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移したことにより増収増益となった。卸・小売業は中古車販売が好調だった一方、益率低下や諸経費増加で減益、内装業はホテル工事受注が好調だった一方、前年の高益率工事の反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年2月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期の連結業績」および「2027年2月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高125,450百万円（前期比9.0%増）、営業利益6,718百万円（同25.5%増）、経常利益6,613百万円（同28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,709百万円（同6.4%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比9.0%増、営業利益は同25.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,718百万円、経常利益6,613百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,709百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「2027年2月期の連結業績予想」として記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2026年2月期の配当は1株当たり20円、2027年2月期の予想も1株当たり20円と記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想5,400百万円（前期比19.6%減）、2026年2月期営業利益6,718百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期は合計20.00円、2027年2月期（予想）も合計20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「30％を目安とした連結配当性向を目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計5,473百万円、特別損失合計6,097百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失4,314」「四日市店及び奈良店」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の営業利益は45.2%増、不動産業は11.5%増、卸・小売業は47.5%減、内装業は9.7%減、その他事業は13.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年2月期の売上高営業利益率5.4%、2025年2月期4.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期36.7%、2025年2月期33.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15,234百万円の収入（前期6,730百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらの諸施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移した結果、売上高は103,168百万円、営業利益は5,692百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「諸施策を推進」「外商売上が好調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」「人気スポーツブランドを導入」「収益力及び集客力の強化に注力」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は115,000百万円、営業利益5,400百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2026年2月28日」および売上高125,450百万円、営業利益6,718百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化やこれらに伴う物価上昇の懸念などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は…前期比14.3％減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホテル工事の受注が好調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料には店別売上高や商品別売上高が記載されているが、該当する非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2028年度）を昨年4月に策定し、『百“価”店事業』への進化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進」。」）