# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） ユミルリンク株式会社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス等の漏えいについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20261028557982
種別: その他開示
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

メール配信サービスへの不正アクセスにより、ペルソナが配信に利用していた会員のメールアドレス28,052件が外部に不正取得された可能性が高いことが判明した。これを受け、各種メール配信を停止し、対象者への個別連絡と個人情報保護委員会への報告を行った。

## 会社が挙げた理由

ユミルリンク株式会社のメール配信サービス「Cuenote FC」で不正アクセスが発生し、一部データが外部に不正取得された可能性が高いとの連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cuenote FC、各種メールマガジン、入会サンクスメール、各種お知らせ
- 相手先: ユミルリンク株式会社
- 相手先の概要: メール配信サービスを提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ペルソナがメールマガジン等のメール配信に利用しているサービス提供者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: メールマガジン等のメール配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年11月から2026年2月に入会した会員のうち28,052件が漏えいした可能性
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ユミルリンク株式会社からの報告

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「一部データが外部に不正に取得された可能性が高い」「メール配信を再び停止しております」「個人情報保護委員会への報告も行っております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月18日」「10月20日」「10月26日」「10月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で本件の経緯と対象件数を公表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10月18日…不正アクセスを検知」「10月26日…可能性が高いとの連絡を受け」「10月28日…報告も行っております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「外部に不正に取得された可能性が高い」「今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ユミルリンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「メール配信サービス『Cuenote FC』」「当社が…利用している」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ユミルリンク株式会社の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社…が…利用しているユミルリンク株式会社」と記載されているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は「会員様のうち28,052件」とされ、個人名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員様のうち28,052件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年11月から2026年2月にご入会いただいた会員様のうち28,052件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ユミルリンク社より当社に対して…との連絡がありました」「報告を受けております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28,052件」「2024年11月から2026年2月」「2026年10月18日」「10月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益、売上、利益、成長への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「利用者のみなさまにおかれましては…十分ご注意」「個人情報保護委員会への報告」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社ペルソナ…がメール配信に利用している」「対象の会員様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「各種メール配信を停止しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社…の子会社であります株式会社ペルソナ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員様のうち28,052件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メール配信サービス『Cuenote FC』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「この件に関する報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「不正アクセスの経緯、対象件数、配信停止、報告の記載が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「外部に不正に取得された可能性が高い」「今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合」」）