# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 第三者による不正アクセス発生と個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20261019552921
種別: その他開示
開示日: 2026-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

子会社が運営する3つのサービスで第三者による不正アクセスが発生し、H2O ID会員約126万件の個人情報の一部が漏えいしたことを公表した。原因調査と脆弱性の修正が終わり安全が確認されるまで、対象サービスは停止される。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスが発生したため。詳細な原因およびセキュリティ脆弱性は現在調査中とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト、HANKYU HANSHIN E-STORES、Remo Order、H2O ID
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社阪急阪神百貨店はエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の子会社。対象サービスは株式会社阪急阪神百貨店が運営。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 百貨店の予約、電子商取引、注文サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社本社：大阪市北区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: H2O ID会員約126万件（対象件数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第三者による不正アクセスが発生し、お客さまの個人情報の一部が漏えいしたことが判明」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月16日」「10月17日」「10月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「概要について、下記の通りご報告いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「不正アクセスが発生」「漏えいしたことが判明」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中」「漏えいの可能性については現在調査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店が運営する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「第三者による不正アクセス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社阪急阪神百貨店が運営する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「H2O ID会員（約126万件）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約126万件の個人情報」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10月19日（月）に…約126万件…漏えいしたことが判明」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「その後の調査により…判明しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約126万件」「2026年10月16日」「10月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社子会社…が運営する『…』、『…』および『…』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「第三者による不正アクセス発生と個人情報漏えい」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店が運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：大阪市北区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「H2O ID会員（約126万件）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」「HANKYU HANSHIN E-STORES」「Remo Order」「H2O ID」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「報道関係者お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事案の概要」「調査の状況」「当社の対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在調査中」「不正利用や二次被害の発生は確認されておりません」」）