# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20260728500805
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％増の1,645億41百万円、営業利益が32.2％増の72億78百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、子会社合併に伴う連結範囲の変更と報告セグメントの区分変更を行った。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因は本短信では説明されず、決算補足資料および決算説明資料を参照する形となっている。子会社合併については、経営意思決定の迅速化、経営資源の集中、人材の有効活用、製販連携による競争力強化を目的としていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":164541,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":7278,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 経常利益: {"value":8068,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10265,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9}
- １株当たり当期純利益: 89.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":680482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":318192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":712000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5162,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1103,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":196,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社関西スーパーマーケット"]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式127,900株を処分し、2026年7月15日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":125201396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11725144,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「712,000百万円」、第1四半期売上高は「164,541百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「164,541百万円」、営業利益は「7,278百万円」、通期予想は売上高「712,000百万円」、営業利益「32,500百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「0.5」、営業利益「32.2」、経常利益「31.4」、親会社株主に帰属する四半期純利益「157.9」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「163,644百万円」に対し当期「164,541百万円」、営業利益は「5,504百万円」に対し「7,278百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は「7,278百万円」、経常利益は「8,068百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「10,265百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「32,500百万円」「対前期増減率0.4％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「46.00円」、2027年3月期予想は「48.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益5,162百万円」、特別損失に「固定資産除却損1,103百万円」「退職給付制度終了損196百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損1,103百万円」「退職給付制度終了損196百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、百貨店事業「3,453百万円」から「5,762百万円」、食品事業「2,314百万円」から「1,745百万円」、商業施設事業「1,552百万円」から「1,833百万円」、その他事業「10,071百万円」から「7,994百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期44.4％」「2026年3月期43.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当該内容は、本日TDnetで開示した『2027年3月期第1四半期決算補足資料』及び『2027年3月期第1四半期決算説明資料』において記載しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「「当該内容は、本日TDnetで開示した『2027年3月期第1四半期決算補足資料』及び『2027年3月期第1四半期決算説明資料』において記載しております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高「164,541百万円」、営業利益「7,278百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載され、また「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④までいずれも「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社関西スーパーマーケット」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月15日に払込が完了しております」として、普通株式「127,900株」の自己株式処分が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本短信の経営成績等の概況は「決算補足資料」および「決算説明資料」を参照する記載で、財務諸表以外の事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本短信には中期経営計画に関する記載がない。」）