# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20260622575753
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

取締役、執行役員および子会社の役員等に対し、譲渡制限付株式として自己株式127,900株を処分することを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資と引き換えに付与され、勤続条件または業績条件が付される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、取締役と株主との価値共有、取締役の業績や株式価値への意識をより一層高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式127,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,703.5円
- 発行価額の総額: 345,777,650円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額345,777,650円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,703.5円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 勤続条件付株式：2026年7月15日から役員等のいずれの地位をも任期満了により喪失する日まで。業績条件付株式：2026年7月15日から2029年7月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 勤続条件付株式は、2026年7月15日から2027年3月31日まで継続して所定の会社の役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間①の満了時に全部解除。業績条件付株式は、同期間の在任に加え、2026年度の連結営業利益325億円および連結ROIC5.9％の達成度に応じて全部または一部解除。各指標のウエイトは50％、達成度100％以上の業績連動係数は1、100％未満は0。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名（うち監査等委員5名）、当社執行役員7名、当社子会社取締役13名、当社子会社監査役1名、当社子会社執行役員16名
- 株式報酬の総額: 金銭債権の総額345,777,650円。制度上の報酬枠は年額1億5,150万円以内、株式数は年50,500株以内（対象取締役分）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年間株式数の上限、金銭債権の総額上限、譲渡制限期間・解除条件等の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の普通株式合計127,900株を自己株式処分の方法により付与することを決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との価値共有や取締役の業績や株式価値への意識をより一層高めることなどを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額345,777,650円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、当社の執行役員、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与いたします」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役7名、当社の執行役員7名、当社子会社の取締役13名、監査役1名、執行役員16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として当社および当社子会社の役員等を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員並びに当社の子会社である株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの取締役、監査役及び執行役員に対しても」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,703.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,703.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「以下の業績条件の達成を条件として、本譲渡制限期間②の満了時において、業績条件の達成度合いに応じて業績条件付株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月25日開催の第106期定時株主総会において、本制度に基づき、…ご承認をいただいております」）