# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20260507517523
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいとなった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。次期は営業利益をほぼ横ばいと見込み、年間配当は46円から48円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少、阪急本店のリモデル工事に伴う売場閉鎖、物価上昇などが売上に影響しました。営業利益は売上高減少に伴う粗利益の減少とPOSレジ刷新に伴う一時費用の増加で減益となりました。純利益は投資有価証券売却益などの特別利益を計上した一方、減損損失や固定資産除却損などの特別損失を計上したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":680215,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":32386,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":34508,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29950,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 254.39円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4%","前期末":"41.0%"}
- 総資産: {"value":714709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":325440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48333,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4724,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":712000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":46,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":48,"unit":"円"},"change":{"value":2,"unit":"円"},"change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"18.1%","2027年3月期予想":"24.0%"}
- 株主還元方針: 2024年度から3ヵ年累計で300億円規模の自己株式取得を計画。安定的な利益還元と、業績に応じた機動的な株主還元を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24785,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 11,525百万円。阪急阪神百貨店の神戸阪急他、イズミヤ・阪急オアシスの富木店他、関西スーパーマーケットのHAT神戸店他、エイチ・ツー・オー商業開発他の店舗等の資産グループが対象。うち883百万円は店舗等閉鎖損失に含めて表示。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13399,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2076,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":1433,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":16909,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10641,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3428,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗等閉鎖損失","value":1115,"unit":"百万円"},{"項目":"進路設計支援費用","value":435,"unit":"百万円"},{"項目":"人事制度改編に伴う一時費用","value":206,"unit":"百万円"},{"項目":"建物解体費用","value":115,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":15942,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：エイチ・ツー・オー まち元気パートナーズ株式会社","除外":"5社：株式会社神高管理ほか4社","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日にイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更。また、東宝株式会社の普通株式3,656,300株を2026年4月15日付で譲渡し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益5,122百万円を計上予定。さらに、2026年5月12日に自己株式600万株、取得価額総額107億円を上限とする自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 125,201,396株
- 期末自己株式数: 10,197,971株
- 業績の増減要因: 中国からの訪日客急減によるインバウンド売上の減少、阪急本店のリモデル工事に伴う売場閉鎖、物価上昇、POSレジ刷新に伴う一時費用。食品事業では商品単価上昇、新店舗フォーマットの導入、一体運営による効率化が増収増益に寄与。その他事業では寧波阪急商業有限公司の通期寄与とグループ会社の堅調な推移が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前期比99.8％」、営業利益は「前期比93.0％」、経常利益は「前期比96.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比86.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は680,215百万円で前期比△0.2％、営業利益は32,386百万円で前期比△7.0％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,386百万円、経常利益34,508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,950百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は32,386百万円、2027年3月期通期予想は32,500百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は46.00円、2027年3月期予想は48.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026年度）において、株主還元計画として2024年度から3ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました」「グループ合計で11,525百万円を減損損失として会計処理」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店事業は「営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）」、食品事業は「10,021百万円（前期比112.0％）」、商業施設事業は「3,833百万円（前期比97.8％）」、その他事業は「7,535百万円（前期比342.8％）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.8％、2025年3月期5.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期43.4％、2025年3月期41.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは46,268百万円から48,333百万円へ増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少」や「客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「インバウンド売上が前期比80.1％」「価値訴求型店舗『マルシェ』3店舗、価格訴求型店舗『デイリーマート』10店舗」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国からの訪日客の急減」「物価の上昇」が、自社施策として「ECの強化」「新店舗フォーマットの導入」「一体運営によるオペレーションの効率化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は32,386百万円となり、期初予想を上回った」と断定する一方、「通期の連結経営成績の見通しにつきましては…見込んでおります」「年間配当48円とする予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高680,215百万円、営業利益32,386百万円などの金額と前年比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の業績見通しにつきましては、投資有価証券売却益による特別利益の反動等により減益を予想」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年4月1日の吸収合併、2026年4月15日の東宝株式譲渡、2026年5月12日の自己株式取得決議が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「価値訴求型店舗『マルシェ』3店舗、価格訴求型店舗『デイリーマート』10店舗」「インバウンド売上が前期比80.1％」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026年度）において、株主還元計画として2024年度から3ヵ年累計で300億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得」と記載されています。」）