# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20260406598963
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

取締役会で、保有する東宝株式会社の普通株式500万株を2026年4月15日に売却することを決めた。売却により、約70億円の特別利益を2027年3月期第1四半期に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

東宝株式会社との協力関係は維持しつつ、政策保有株式を縮減し、資本収益性を向上させるため。東宝株式会社の自己株式買付けへの応募に対応したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月14日（投資有価証券売却の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東宝株式会社普通株式
- 原因: 東宝株式会社の自己株式買付けへの応募に対応し、政策保有株式を縮減して資本収益性の向上を図るため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益 約70億円（見込み、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結決算発表時に、上記の特別利益を織り込んだ2027年3月期の通期連結業績予想を発表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 35,489,260株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.23％）
- 異動後の議決権所有割合: 30,489,260株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）
- 今後の見通し: 2026年4月15日に売却予定。売却益を2027年3月期第1四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込みであり、2026年3月期連結決算発表時に、これを織り込んだ2027年3月期の通期連結業績予想を発表する予定
- 続報の予定: 2026年3月期連結決算発表時に、上記の特別利益を織り込んだ2027年3月期の通期連結業績予想を発表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」「特別利益に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年3月期連結決算発表時に、上記の特別利益を織り込んだ2027年3月期の通期連結業績予想を発表する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式 東宝株式会社普通株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却株式数、売却予定時期および売却益を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は投資有価証券の売却理由、内容および業績への影響に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却の決議日 2026年4月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東宝株式会社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募（売却予定）株式数 5,000,000株」「売却予定時期 2026年4月15日」「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約70億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「応募（売却予定）株式数 5,000,000株」「売却予定時期 2026年4月15日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「当社は…本日開催の取締役会において決議しましたので」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において決議しましたので」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年3月期連結決算発表時に…通期連結業績予想を発表する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は取締役会決議、株式売却内容および業績予想への反映予定についてである。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却予定時期」「約70億円（見込み）」「計上する見込み」「発表する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東宝株式会社が本日開示した『自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ』に対応して」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する東宝株式会社普通株式の一部を応募し、売却することについて、本日開催の取締役会において決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取締役会決議と投資有価証券売却の内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本収益性の向上を図るため、保有する同社株式の一部を売却することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および今後の見通しを記載しており、謝罪文言はない。」）