# エイチ・ツー・オー　リテイリング（8242） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8242/disclosure/20250508535910
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8242

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,000万株、総額150億円まで取得することを決めた。取得期間は2025年5月14日から2026年3月31日までで、市場買付けを行う。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（2024-2026年度）で計画している、2024年度から3カ年累計300億円規模の株主還元としての自己株式取得の一環。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 10,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 8.18％
- 取得価額の総額: 15,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年 5 月 14 日 ～ 2026 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
- 取得の理由: 当社は「中期経営計画（2024-2026 年度）」において、株主還元計画として 2024 年度から 3 ヵ年累計で 300 億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたします。
- 決議日: 2025 年 5 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,978,985 株（2025 年 4 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 122,222,411 株（自己株式を除く、2025 年 4 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.18％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「15,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）122,222,411 株、自己株式数 2,978,985 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」「取得する株式の総数 10,000,000 株（上限）」「株式の取得価額の総額 15,000,000,000 円（上限）」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元計画として 2024 年度から 3 ヵ年累計で 300 億円規模の自己株式の取得を計画しており、その一環として自己株式を取得いたします。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は「中期経営計画（2024-2026 年度）」において、株主還元計画として…自己株式の取得を計画」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025 年 5 月 14 日 ～ 2026 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2025 年 5 月 13 日、取得期間 2025 年 5 月 14 日 ～ 2026 年 3 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「記載は「自己株式の取得に係る事項の内容」であり、消却に関する項目・記述はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年度から 3 ヵ年累計で 300 億円規模の自己株式の取得を計画」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元計画」の一環と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」「自己株式を取得いたします。」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「10,000,000 株（上限）、15,000,000,000 円（上限）、8.18％、2025 年 5 月 14 日 ～ 2026 年 3 月 31 日」）
