# 法的規制・消費税率引上げによる事業制約｜松屋（8237）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/threads/a750ebc82906
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## 経過

- FY2017 初出 「これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があります。」 — 消費者契約、製造物責任、独占禁止、大規模小売店舗、消防、環境・リサイクル関連規制および消費税制をリスクとして開示。 (https://komori.app/company/8237/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、将来の税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。」 — 法的規制の遵守コストや消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。」 — 法的規制の遵守コストと、消費税率引上げによる個人消費悪化リスクを再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2019-fy)