# 百貨店業の領域を拡げることへの挑戦｜松屋（8237）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。」 — 既存の百貨店業の範囲を広げる方向性を中期計画に組み込んでいる。 (https://komori.app/company/8237/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。」 — 百貨店業の領域拡大を目指す方向性を再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。」 — 百貨店業の領域拡大を目指す方向性を再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。」 — 百貨店業の領域拡大を目指す方向性を再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「百貨店業の領域を拡げることへの挑戦」 — 百貨店業の業容拡大を図る方向性を中期計画の施策として再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2017-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。」 — 百貨店業の領域拡大を図る方向性を再掲。 (https://komori.app/company/8237/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — コンテンツ事業について、文化的展覧会・関連商品の外部展開拡大と、新たな有力コンテンツの開発を継続する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — 文化的展覧会・関連商品の外部展開拡大と、新たな有力コンテンツの開発を継続する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — 文化催事・関連商品の外部展開拡大と、新たな有力コンテンツの開発方針を継続した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「「DESIGN COLLECTION by MATSUYA GINZA」が期間限定でオープンいたしました。」 — 銀座店内にとどまらず、東京ミッドタウン・ガーデン内の外部会場でデザイン関連の商品・活動を展開した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — 文化催事・関連商品の外部展開拡大と新たな有力コンテンツ開発の方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — コンテンツ事業の外部展開拡大と新たな有力コンテンツの開発方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — 文化催事・関連商品の外部展開拡大と、新たな有力コンテンツ開発の方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。」 — 文化催事・関連商品の外部展開拡大と新たな有力コンテンツの開発方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。」 — 文化催事・関連商品の外部展開拡大と、新たな有力コンテンツの開発方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。」 — 従来の文化催事・コンテンツ事業の外部展開を中心とした業容拡大から、事業ポートフォリオの見直しと中長期的な不動産関連事業の拡大へ、成長領域の説明が組み替えられた。 (https://komori.app/company/8237/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「増加は、収益不動産の取得による増加3,069百万円であります。」 — 不動産関連事業を中長期的に拡大する方針に関連し、収益不動産の取得3,069百万円を実施した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社がライセンスビジネスに携わることは、中期経営計画の方向性である「成長戦略の基盤づくりと事業ポートフォリオの見直し」に資するとともに、ムーミンビジネスにおいては、銀座店催事の開催、同社への役員派遣を含む人的支援、当社の連結子会社である株式会社東栄商会によるムーミンショップの運営等、関与を続けてまいりました。」 — 事業ポートフォリオの見直し・成長戦略の具体策として、ムーミンのライセンスビジネスへの関与と株式取得を進めた。 (https://komori.app/company/8237/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「百貨店業とシナジー効果の高い事業で基本的な事業ポートフォリオを構成する中で、中長期的には、不動産に関連する事業の拡大に取り組んでまいります。」 — 百貨店業とのシナジーを重視しつつ、中長期的に不動産関連事業を拡大する方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「Ｂ４Ｆ社より事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のＤＸ化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を創造して参ります。」 — Eコマース事業の譲受に向けた基本合意を締結し、百貨店DX・オムニチャネルサービスを新たな事業領域拡大の具体策として示した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年２月に当社連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。」 — 事業ポートフォリオ・成長戦略の具体策として、2024年2月にMATSUYA GINZA.comによるEコマース事業譲受契約を締結した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 前進 「当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B４FのＥコマースに関する事業を譲り受けました。企業結合日は2024年４月25日、取得の対価は現金900百万円であります。」 — 2024年4月25日にEコマース事業の譲受を完了し、百貨店DX、オムニチャネルサービス、デジタル人材強化による事業領域拡大を具体化した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「百貨店業とシナジー効果の高い事業で基本的な事業ポートフォリオを構成する中で、中長期的には、不動産に関連する事業の拡大に取り組んでまいります。」 — 百貨店業とのシナジーを重視した事業ポートフォリオと、中長期的な不動産関連事業の拡大方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。」 — 業容拡大の方向性を、オムニチャネル、店舗・システム・不動産・人材投資、不動産関連事業等を含む長期計画の二段階フェーズへ具体化した。 (https://komori.app/company/8237/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「㈱MATSUYA GINZA.comについて、業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため」 — オムニチャネル・Eコマースを含む事業領域拡大について、MATSUYA GINZA.comの業績が計画を下回り、当初想定収益を見込めない状況が明示された。 (https://komori.app/company/8237/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 悪化 「なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。」 — オムニチャネル事業の計画未達により、減損損失の計上が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/8237/disclosure/20260413502964)
- 2026-04-14 前進 「matsuyaginza.com事業の位置づけ 【将来への戦略的投資】」 — 業績計画未達後のMATSUYA GINZA.comについて、マネジメント体制刷新、外部人材採用、宣伝費投入、EC基盤構築を含む再強化策を具体化した。 (https://komori.app/company/8237/disclosure/20260414503553)
- 2026-04-30 再定義 「ID 顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030 年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。」 — オムニチャネル・Eコマースを含む事業領域拡大について、従来の推進方針から、ID顧客を主軸としたリアルとデジタルの融合および戦略再構築へ重点が整理された。 (https://komori.app/company/8237/disclosure/20260428513823)
- FY2026 後退 「このため、投資フェーズを2028年まで継続し、着実な土台作りを行う判断に至りました。成長フェーズにおいてこれらの投資効果を最大化させ、2030年度の目標達成、ひいては2050年の長期ビジョン実現に向けた成長を実現してまいります。」 — オムニチャネル基盤の整備に時間を要するため、投資フェーズを2028年まで継続し、成長フェーズへの移行を後ろ倒しにした。 (https://komori.app/company/8237/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 再定義 「今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID 顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。」 — 事業領域拡大・オムニチャネル施策について、足元業績の当初想定からの乖離を受け、ID顧客を主軸とするリアル・デジタル融合の加速と2030年度目標に向けた戦略再構築へ表現が組み替えられた。 (https://komori.app/company/8237/filing/2026-h1)