# 松屋（8237） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/8237 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7NU.pdf ## 要点 松屋は、2026年3月1日〜2026年8月31日の中間連結会計期間について業績・財務状況を報告しており、百貨店業では「松屋 PREMIUM」常設1号店のオープンや「雛ふろしき」展開等が記載されています。事業等のリスクに重要な変更はなく、投資判断に直結する大きな新規契約等の記載もありません。 ## 事業 松屋は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的価値を創造しながら経済的価値を追求する企業を目指す。2026年8月31日を基準日とする中間連結会計期間における売上高は22,785百万円、総額売上高は60,660百万円、営業利益は1,047百万円、経常利益は914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は402百万円だった。中間期末現金及び現金同等物は4,277百万円。百貨店事業では銀座店の新規出店・地域共創を含む施策を推進。浅草店・京都地域の取り組みも強化され、ロイヤル顧客の購買が堅調。 ## 数字 - 設備投資: -17億円 - フリーキャッシュフロー: -95百万円 ## セグメント - 百貨店業 / 売上高 189億円 / 営業利益 9億円 - 飲食業 / 売上高 19億円 / 営業利益 6百万円 - ビル総合サービス及び広告業 / 売上高 27億円 / 営業利益 93百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、CRM（顧客関係管理）システムの強化に言及があったため、technology_platformカテゴリの新規依存としてCRMシステムを追加した。 - + CRMシステム ### 戦略的賭け 本中間報告書で既存の「Global Destination計画」「銀座ブランド戦略」「地域共創プロジェクト」「CRMシステム強化」「買収防衛策基本方針の導入更新」「監査等委員会移行と指名報酬改革」「MATSUYA GINZA.comオムニ運営」への言及があった。加えて、銀座店での「松屋 PREMIUM」常設1号店オープンおよび「雛ふろしき」展開が新たに具体化されたため、戦略的取り組みとして新規エントリを追加する。 - + 松屋 PREMIUM 常設1号店 - + 雛ふろしき全30柄展開 ### 製品 当中間期（2026年10月15日提出／基準日2026年8月31日）で、百貨店事業内の新規常設店舗「松屋 PREMIUM（牛めし）」と、地域共創を背景とする商品「雛ふろしき」の展開が明示された。あわせて、百貨店業とビル総合サービス及び広告業の業績（売上・利益）の更新、および飲食業のうち婚礼宴会事業が縮小している点、CRMシステム強化がオムニチャネル基盤に関連して示された。 - + 松屋 PREMIUM牛めし常設1号店 - + 雛ふろしき着物柄30柄 ### 資本配分 当該中間報告書で、株主還元（2026年10月14日決議の配当）およびデジタル施策（CRMシステム強化）が資本配分文脈で新たに確認された。併せて、MATSUYA GINZA.com関連の減損処理に言及があったため既存エントリへ追記した。 - + CRMシステム強化 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、能力構築として「CRMシステム強化」および「買収防衛策基本方針の導入・更新」を新規追加する一方、既存のガバナンス関連エントリ（執行役員制度、指名・報酬委員会構成、監査等委員会設置会社への移行、コンプライアンス・危機管理・監査体制）と「Global Destination計画の推進」についても再記載を追記した。 - + CRMシステム強化 - + 買収防衛策基本方針の更新 ## 会社自身の言葉 ### 百貨店の施策（商品・顧客体験・地域共創） - 「銀座店で松屋の牛めしの常設1号店「松屋 PREMIUM」を6月にオープンしました。」 — 銀座店で「松屋 PREMIUM」（牛めし）の常設1号店をオープンした。 - 「京都の伝統的な着物柄全30柄を現代風にアレンジした「雛ふろしき」を7月に展開し、地域共創事業を通じた産地・産品のリブランディングを推進しています。」 — 「雛ふろしき」を展開し、地域共創を通じたリブランディングを推進している。 - 「ロイヤル顧客の購買が堅調で、訪日観光客の買上動向が円安を背景に高まっています。浅草店でも顧客提案・おもてなしを強化しました。」 — ロイヤル顧客の購買や訪日観光客の買上動向（円安背景）、浅草店での取組を述べている。 - 「CRM（顧客関係管理）システムの強化に言及。CRMの強化により、ロイヤル顧客の堅調な消費動向と訪日観光客の買上動向に対応。」 — CRM強化を通じてロイヤル顧客・訪日観光客の動向に対応する趣旨を述べている。 - 「百貨店業の売上高は18,985百万円（前年同期比＋620百万円・＋3.4%）、営業利益は859百万円（前同期比＋155百万円・＋22.0%）となりました。」 — 百貨店業の売上高・営業利益の実績を示している。 - 「婚礼宴会事業（飲食業に関する一部の取組として縮小）」 — 飲食業における婚礼宴会事業の縮小に言及している。 ### 経営計画・成長戦略（Global Destination、ID顧客、方針の推進） - 「松屋は、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的価値を創造しながら経済的価値を追求する企業を目指す経営計画「Global Destinationとなることを目指して」を推進しています。」 — 経営計画「Global Destinationとなることを目指して」を推進している。 - 「経営計画「Global Destinationとなることを目指して」を推進しています。」 — 経営計画「Global Destinationとなることを目指して」を推進している旨。 - 「ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させ、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図る。」 — ID顧客を軸にリアルとデジタルの融合を加速し、2030年度目標に向けて戦略を再構築する。 - 「わが国経済は緩やかな回復基調とされ、経済対策・日銀の金融政策など政策効果が期待される状況。」 — わが国経済は緩やかな回復基調で、政策効果が期待される状況だと述べている。 ### ガバナンス・内部体制（監査等委員会、独立社外取締役、委員会、執行体制） - 「2022年5月に監査等委員会設置会社へ移行。」 — 監査等委員会設置会社へ移行した（2022年5月）。 - 「指名・報酬委員会の委員長を独立社外取締役とする構成、委員会の過半数を独立社外取締役とする」 — 指名・報酬委員会の委員長を独立社外取締役とし、委員の過半を独立社外取締役とする。 - 「コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室の設置」 — コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室を設置している。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2022年5月）、」 — 監査等委員会設置会社へ移行した（2022年5月）。 - 「取締役会の過半を独立社外取締役とする体制、指名・報酬委員会の独立性強化、コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室の設置、」 — 取締役会の過半を独立社外取締役とする等の体制、指名・報酬委員会の独立性強化、各委員会・室の設置に言及している。 - 「取締役会の過半を独立社外取締役とする体制、指名・報酬委員会の独立性強化、」 — 取締役会の過半を独立社外取締役とする体制、指名・報酬委員会の独立性強化に言及している。 - 「執行役員制度の導入、取締役の任期1年化など」 — 執行役員制度の導入、取締役任期1年化などを述べている。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2022年5月）、取締役会の過半を独立社外取締役とする体制、指名・報酬委員会の独立性強化、コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室の設置、執行役員制度の導入、取締役の任期1年化など。」 — 監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役比率、指名・報酬委員会の独立性強化、執行役員制度等をまとめて述べている。 - 「コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室の設置、執行役員制度の導入、取締役の任期を1年とする等。」 — コンプライアンス委員会・危機管理委員会・グループ監査室の設置、執行役員制度、取締役任期1年化に言及している。 ### 買収防衛策・株主還元・データ／会計の要点 - 「株式の大量取得行為に関する対応策の導入・更新（本プランの適用対象、手続き、代替案の検討、株主意思確認総会の開催方針等を定め、2025年5月29日開催の定時株主総会決議・本プラン実施へ）。 本プランの有効期間は2025年5月29日以降3年、但し変更・廃止の決議があれば直ちに適用変更・廃止。株主総会での株主意思確認総会を招集して決議する場合あり。」 — 株式の大量取得行為に関する対応策（本プラン）の導入・更新（適用対象、手続き、代替案、株主意思確認総会の方針等）。 - 「2026年10月14日決議の配当金総額304百万円、1株当たり6円0銭、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月16日。」 — 2026年10月14日決議の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）に関する情報。 - 「本買収防衛策基本方針の導入・更新（2025年5月29日開催の定時株主総会決議、株主意思確認総会の実施等を想定する手続き・条件の定め）。」 — 本買収防衛策基本方針の導入・更新（株主意思確認等の手続き・条件の定め）に関する言及。 - 「ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,749百万円（前同期比△99百万円・△3.5%）、営業利益は93百万円（同△24百万円・△20.5%）となりました。」 — ビル総合サービス及び広告業の売上高・営業利益の実績を示している。 - 「株式の大量取得行為に関する対応策の導入・更新（本プランの適用対象、手続き、代替案の検討、株主意思確認総会の開催方針等を定め、2025年5月29日開催の定時株主総会決議・本プラン実施へ）。」 — 本プラン（買収防衛策）の導入・更新に関する要点（適用対象、手続き、代替案、株主意思確認総会の方針等）。 - 「固定資産の減損: 4 (有形)／4 (無形)（当該資産は MATSUYA GINZA.com 関連の減損処理に関連）」 — 固定資産の減損（MATSUYA GINZA.com関連の減損処理）に関する内訳を示している。 - 「CRM（顧客関係管理）システムの強化に言及。」 — CRM（顧客関係管理）システムの強化に言及している。 - 「ロイヤル顧客の購買が堅調で、訪日観光客の買上動向が円安を背景に高まっています。」 — ロイヤル顧客の購買が堅調で、訪日観光客の買上動向が円安を背景に高まっていると述べている。