# 松屋（8237） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8237 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6A8.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は減収となり営業利益・経常利益も減益となる一方、MATSUYA GINZA.comに関する減損損失などを計上しています。また、銀座インズの株式追加取得により連結子会社化を進め、アターブル松屋については非支配株主からの株式追加取得により完全子会社化としています。 ## 事業 当社グループは、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業を目指しています。主な事業は以下のとおりです。百貨店業を中心に、連結子会社である MATSUYA GINZA.com が百貨店事業のオムニチャネル戦略を担い、飲食業を連結子会社である アターブル松屋 が経営、ビル総合サービス及び広告業を連結子会社の シービーケー が担当し、その他の関連事業として用度品・事務用品の納入・キャラクターショップ運営等を行っています。持分法適用関連会社として銀座コアが不動産賃貸業、ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでいます。なお、当該事業の沿革や後発事象は本報告書の該当箇所で別途記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 49億円 - 従業員数: 561人 ## セグメント - 百貨店業（前連結会計年度） / 売上高 400億円 / 営業利益 42億円 - 百貨店業（当連結会計年度） / 売上高 377億円 / 営業利益 21億円 - 飲食業（前連結会計年度） / 売上高 34億円 / 営業利益 27百万円 - 飲食業（当連結会計年度） / 売上高 35億円 / 営業利益 39百万円 - ビル総合サービス及び広告業（前連結会計年度） / 売上高 27億円 / 営業利益 1億円 - ビル総合サービス及び広告業（当連結会計年度） / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 - 合計（前連結会計年度） / 売上高 461億円 - 合計（当連結会計年度） / 売上高 435億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-27）において、既存のオムニチャネル/銀座集中投資/不動産関連育成に関する記載が再登場したほか、銀座インズ株式追加取得およびアターブル松屋の完全子会社化、ならびにMATSUYA GINZA.comがオムニチャネル戦略を担う体制が新たに確認できたため、既存4件へ追記と、新規3件を追加した。 - + 銀座インズ株式追加取得 - + アターブル松屋の完全子会社化 - + MATSUYA GINZA.comオムニ運営 ### 資本配分 本提出書類（2026-05-27）では、株主還元（2026年度配当）と、子会社株式の追加取得（銀座インズの追加取得、アターブル松屋の完全子会社化）およびMATSUYA GINZA.com関連ののれん減損の言及があった。加えて、中期目標の文脈で銀座店への集中投資が再言及されている。 - + アターブル松屋の完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-27）では、既存の人材育成施策（65歳現役制度、キャリアプラン支援、ダイバーシティ推進）やガバナンス関連（監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会、IR体制、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・危機管理体制）について再言及があり、また「銀座インズ」の株式追加取得により同連結子会社化関連の能力強化が更新された。加えて、アターブル松屋の完全子会社化を示す新規の株式追加取得が記載されたため新規エントリを追加した。 - + アターブル松屋の完全子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、所得税法等の改正（防衛特別法人税）による繰延税金の新税率再計算予定、およびESG領域の追加施策（CDPスコアB-取得、サステナビリティ委員会設置、人権尊重・調達方針、サプライヤー行動規範）が新たに言及された。また、既存の監査等委員会設置会社移行やTCFD関連、内部統制・コンプライアンスの枠組みについても再言及があった。 - + 所得税法改正に伴う繰延税金再計算 - + CDPスコアB-取得 - + サステナビリティ委員会設置 - + 人権尊重調達方針整備 - + サプライヤー行動規範制定 ## 会社自身の言葉 ### 事業・組織体制（グループの事業内容、役割、運営） - 「百貨店業を中心に、連結子会社である MATSUYA GINZA.com が百貨店事業のオムニチャネル戦略を担い」 — MATSUYA GINZA.comが百貨店事業のオムニチャネル戦略を担うこと。 - 「2022年5月に監査等委員会設置会社へ移行。株主総会・取締役会の構成・運営、監査等委員会、指名・報酬委員会等の設置と運用、IR体制、内部統制、コンプライアンスの仕組みが記載されています。」 — 監査等委員会設置会社としての機関設計・運用（取締役会等と内部統制/コンプライアンス）。 - 「当社グループは、銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業を目指しています。主な事業は以下のとおりです。百貨店業を中心に、」 — 企業の目指す姿（都市型百貨店）と事業の枠組みを説明している。 - 「連結子会社である MATSUYA GINZA.com が百貨店事業のオムニチャネル戦略を担い、」 — MATSUYA GINZA.comが百貨店事業のオムニチャネル戦略を担う旨。 - 「飲食業を連結子会社である アターブル松屋 が経営、」 — 飲食業をアターブル松屋が経営する旨。 - 「ビル総合サービス及び広告業を連結子会社の シービーケー が担当し、」 — ビル総合サービス及び広告業をシービーケーが担当する旨。 - 「百貨店業を中心に、連結子会社である MATSUYA GINZA.com が百貨店事業のオムニチャネル戦略を担い、」 — 百貨店業（オムニチャネル戦略の担い手としてMATSUYA GINZA.com）に関する再言及。 - 「コーポレート・ガバナンスは、2022年5月に監査等委員会設置会社へ移行。」 — 2022年5月に監査等委員会設置会社へ移行した旨。 - 「持分法適用関連会社として銀座コアが不動産賃貸業、」 — 持分法適用関連会社（銀座コア）の不動産賃貸業。 - 「株主総会・取締役会の構成・運営、監査等委員会、指名・報酬委員会等の設置と運用、IR体制、内部統制、コンプライアンスの仕組みが記載されています。」 — 株主総会・取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、IRや内部統制・コンプライアンスの仕組み。 - 「総務部・経理部担当、コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当 内沢 賢彦」 — 執行役員（総務部・経理部担当、各委員会担当など）に関する記載。 - 「営業副本部長、デジタル化推進部担当、オムニチャネル推進副担当 長 慶 和雄」 — 執行役員（営業副本部長、デジタル化推進部担当、オムニチャネル推進副担当など）。 - 「執行役員」 — 執行役員の項目（執行役員枠に関する記載）。 ### ESG・人材・リスク対応（サステナビリティ/人的資本とその対策） - 「三次元的なESG施策として、TCFD賛同、CDPスコア「B-」取得、サステナビリティ委員会の設置、気候変動リスクと機会の評価と対策、グループの人権尊重・調達方針の整備、サプライヤー行動規範の制定等を実施。」 — TCFD賛同、CDPスコア、サステナビリティ委員会、人権・調達方針、サプライヤー行動規範等の実施。 - 「国際情勢に関するリスクとして、インバウンド売上の比重が高い点が挙げられています。戦争・政治的対立等による国際秩序の変動がサプライチェーンの分断やインバウンドの減少・喪失を招く可能性があると指摘されています。 - 中国政府による日本への渡航自粛勧告等の影響により、インバウンド需要が変動するリスクも認識されています。 - これらのリスクに対する対応として、不動産関連事業・EC事業の育成、国内の地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等を挙げています。」 — インバウンド比重の高い構造に対する国際情勢リスク（サプライチェーン分断・インバウンド減少）。 - 「65歳現役制の導入、キャリアプラン支援、研修・教育プログラム、自己啓発支援、異動制度の導入、ダイバーシティ推進等の人材育成施策を実施。」 — 65歳現役制、キャリア支援、研修・自己啓発、異動制度、ダイバーシティ等の人材育成。 - 「これらのリスクに対する対応として、不動産関連事業・EC事業の育成、国内の地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等を挙げています。」 — 国際・需要変化等への対応として、不動産関連事業・EC育成、地域共創拡大、海外顧客ポートフォリオ再構築。 - 「サステナビリティ関連の課題と機会、気候変動リスク、人的資本の取り組み、データ保護・情報セキュリティ等のリスクと対応が含まれています。」 — サステナビリティ関連の課題・機会、気候変動/人的資本/データ保護・情報セキュリティ等のリスク。 - 「サステナビリティ委員会の設置、気候変動リスクと機会の評価と対策、グループの人権尊重・調達方針の整備、サプライヤー行動規範の制定等を実施。」 — サステナビリティ委員会の設置、気候変動リスクと対策、人権尊重・調達方針、行動規範の整備。 - 「産学連携・大学連携・業界団体等の取り組みは、リスク管理・サステナビリティの分野で言及あり。」 — 産学連携・大学連携・業界団体等の取り組みに関する言及（リスク管理・サステナビリティ分野）。 ### 経営戦略・経営計画（投資フェーズ/成長フェーズ、目標設定の方向性） - 「投資フェーズは2027年度まで、2028年度以降を成長フェーズと位置付け。銀座店への集中投資・地域共創事業・CRM強化・オムニチャネル推進などが進捗。」 — 投資フェーズを2027年度まで、成長フェーズを2028年度以降とし主要施策を進めている旨。 ### ガバナンス・税務・資本取引（ガバナンス関連の概念、税率変更、配当、企業結合） - 「アターブル松屋の株式を追加取得し完全子会社化、取得対価33百万円、対価の内訳は現金、取得原価33百万円。非支配株主との取引による資本剰余金の増減は28百万円。」 — アターブル松屋の追加取得による完全子会社化、取得対価33百万円（現金）、資本剰余金の増減28百万円。 - 「銀座インズの株式を追加取得（結合日：2025年6月30日みなし取得日）、取得対価：90百万円、議決権比率8.67%、結合日後の関係性は非支配株主との取引として処理。」 — 銀座インズの株式追加取得（みなし取得日2025年6月30日）、取得対価90百万円、議決権比率8.67%、非支配株主との取引として処理。 - 「その他、グループ内の企業結合として MATSUYA GINZA.com ののれん関連で減損処理等を実施（2026年度にのれん645百万円、ソフトウェア310百万円、その他57百万円の減損等）。」 — MATSUYA GINZA.comののれん関連減損等の実施（のれん645百万円、ソフトウェア310百万円、その他57百万円）。 - 「2026年4月14日：普通株式配当金304百万円、1株当たり6.0円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月13日」 — 2026年4月14日の配当（普通株式配当金304百万円、1株当たり6.0円、基準日2026年2月28日、効力発生日2026年5月13日）。 - 「2025年に所得税法等の改正が成立予定。防衛特別法人税の課税導入により、2027年以降の繰延税金資産・繰延税金負債の評価が影響を受ける見込み。これに伴い、繰延税金資産・負債の金額を新税率で再計算する予定。」 — 防衛特別法人税の課税導入により、2027年以降の繰延税金資産・負債の評価に影響が見込まれ、新税率で再計算予定。 - 「人口減少・少子高齢社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化、デジタル化の進展等による市場変化が業績に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。また、百貨店業界の免税売上の過去最高記録後の動向や高額品需要の変化等も影響要因として挙げられています。」 — 人口減少・消費者行動変化・デジタル化等の市場変化が業績に影響し得ること、および免税売上等の動向に言及。 - 「国際情勢に関するリスクとして、インバウンド売上の比重が高い点が挙げられています。戦争・政治的対立等による国際秩序の変動がサプライチェーンの分断やインバウンドの減少・喪失を招く可能性があると指摘されています。」 — インバウンド売上比重の高さに関する国際情勢リスク（戦争等でインバウンド減少・喪失のおそれ）。 - 「円安・円高等の為替変動の影響が言及されています。特に円安を背景に外国人観光客の来日が増える一方でインバウンド需要の変動要因として渡航制限の影響が指摘されています。」 — 為替変動（円安/円高）や渡航制限の影響など、インバウンド変動要因としての言及。