# 松屋（8237） 営業外収益（持分法による投資利益）の計上および 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20261112574995
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2027年2月期の通期連結業績予想について、売上高と営業利益は据え置き、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ2億5,000万円引き上げた。長門の持分法適用関連会社化に伴い、負ののれん相当額を営業外収益として見込むため。

## 会社が挙げた理由

株式会社長門の株式の一部を取得して持分法適用関連会社とすることに伴い、負ののれん相当額227百万円を営業外収益（持分法による投資利益）に計上する見通しとなったため。なお、取得原価の配分が完了しておらず、金額は暫定的に算定されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":44000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1800,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1550,"change":250,"change_rate":19.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":750,"change":250,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.85,"revised_forecast":14.78,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 4 月 14 日
- 前期実績: 売上高45,706百万円、営業利益2,636百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円、1株当たり当期純利益41.94円
- 修正の理由: 227百万円の営業外収益（持分法による投資利益）を計上する見通しとなったことから、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 2 月期 通期連結業績予想数値」および「2026 年 4 月 14 日に公表いたしました通期連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年 2 月期 通期連結業績予想数値（2026 年 3 月 1 日～2027 年 2 月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額「―」、営業利益の増減額「―」、経常利益と当期純利益の増減額「250」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」の経常利益「19.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「50.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率はともに「―」で、経常利益と当期純利益のみ数値が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値」および「通期連結業績予想を…修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「50.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想「44,000」、今回発表予想「44,000」、増減額「―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想の営業利益1,800百万円、経常利益1,550百万円、当期純利益750百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,636百万円、2,600百万円、2,192百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高と営業利益の増減額は「―」、また「個別業績予想につきましては、前回予想から変更ございません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「負ののれん相当額として227百万円を営業外収益（持分法による投資利益）に計上する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社長門の株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたします。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「上記のとおり、227 百万円の営業外収益（持分法による投資利益）を計上する見通しとなったことから」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「負ののれん相当額として227 百万円を営業外収益…に計上する見通し」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「株式会社長門の株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたします。」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年 2 月期第 3 四半期連結会計期間において」および「227 百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外収益（持分法による投資利益）」および「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回予想を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式取得（持分法適用関連会社化）」および「これに伴い…負ののれん相当額として227百万円を…計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 16 日」、対象期間「2026 年 3 月 1 日～2027 年 2 月 28 日」、計上時期「第 3 四半期連結会計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 4 月 14 日に公表いたしました通期連結業績予想」および対象期間の開始日「2026 年 3 月 1 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値」および「業績予想を修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見通し」、「暫定的に算定された金額」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
