# 松屋（8237） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20261010549056
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比1.3％増、営業利益が4.1％増となった一方、経常利益は14.4％減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の赤字から402百万円の黒字に転じ、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

富裕層の堅調な消費、円安を背景とした訪日観光客の旺盛な買上、CRM強化などにより百貨店業が増収増益となりました。一方、飲食業は婚礼宴会事業の縮小、ビル総合サービス及び広告業はクリエイティブ部門・建装部門の受注高減少により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":22785,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 7.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":35}
- 総資産: {"value":75632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1575,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1670,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4277,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":637,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"百貨店業における固定資産（その他の有形固定資産4百万円、その他の無形固定資産4百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":64,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":118,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"商品評価損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 53289640
- 期末自己株式数: 2549483
- 業績の増減要因: 富裕層を中心とした堅調な消費動向、円安を背景とした訪日観光客の旺盛な買上動向、CRMの強化などにより百貨店業が増収増益。飲食業は婚礼宴会事業の縮小、ビル総合サービス及び広告業はクリエイティブ部門・建装部門の受注高減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高22,785百万円、通期予想44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,047百万円、通期予想1,800百万円。売上高は中間期22,785百万円、通期予想44,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1.3％増、営業利益は4.1％増、経常利益は14.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は402百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,785百万円（前年同期22,482百万円）、営業利益1,047百万円（前年同期1,005百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,047百万円、経常利益914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益402百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円、中間期営業利益1,047百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計12.00円、2027年2月期予想12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益64百万円、特別損失169百万円。特別損失の内訳は固定資産除却損118百万円、減損損失9百万円、商品評価損39百万円、その他1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「百貨店業において当初想定されていた収益が見込めないと判断した固定資産について減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の売上高は3.4％増、営業利益は22.0％増。飲食業は売上高19.6％減、営業利益93.0％減。ビル総合サービス及び広告業は売上高3.5％減、営業利益20.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業利益1,047百万円・売上高22,785百万円、前年同期は営業利益1,005百万円・売上高22,482百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期35.3％、2026年2月期35.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,575百万円、前年同期3,130百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に幅広い国々からの訪日観光客の旺盛な買上動向が加勢」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「百貨店業は売上高620百万円増・営業利益155百万円増、飲食業は売上高374百万円減・営業利益92百万円減、ビル総合サービス及び広告業は売上高99百万円減・営業利益24百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「円安を背景に…訪日観光客」、自社施策として「CRM（顧客関係管理）の強化」「お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は22,785百万円」「修正は行っておりません」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高22,785百万円、営業利益1,047百万円、通期予想売上高44,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な情勢不安の高まり」「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年3月1日 至 2025年8月31日」、当期は「自 2026年3月1日 至 2026年8月31日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「京都の伝統的な着物柄全30柄を現代風にアレンジした『雛ふろしき』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画『Global Destinationとなることを目指して』」「経営計画における戦略『地域共創事業を通じた輪の拡大』として…推進」。」）