# 松屋（8237） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20251008570389
種別: 決算
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

中間期は売上高が減少し、営業利益・経常利益も大幅に減少した。減損損失の計上により、親会社株主に帰属する中間損益は黒字から209百万円の赤字となり、通期業績予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

富裕層を中心とした消費は堅調だった一方、前年に過去最高を記録した免税売上高で高額品消費に一服感があり、免税売上高や東京地区百貨店売上高が前年を下回った。加えて、百貨店業ののれん等について当初想定された収益が見込めなくなったため、1,003百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2025年８月31日
- 売上高: {"value":22482,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- 経常利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.1%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":76105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3130,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1241,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5022,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1003,"unit":"百万円","対象資産":"百貨店業ののれん等。内訳は、のれん645百万円、ソフトウエア310百万円、その他47百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":243,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1003,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 投資有価証券の一部売却と自己株式取得を決議。株式売却は2026年２月末までに実施予定で、投資有価証券売却益約1,600百万円を特別利益に計上する見込み。自己株式は2,400,000株、取得価額総額4,000百万円を上限として取得予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53289640
- 期末自己株式数: 246072
- 業績の増減要因: 高額品消費の一服感により免税売上高が前年を下回り、百貨店業が減収減益となった。一方、飲食業は婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上、ビル総合サービス及び広告業はクリエイティブ部門・建装部門での大型受注により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は22,482百万円、通期予想売上高は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高22,482百万円、営業利益1,005百万円。通期予想は売上高45,000百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業は売上高10.0%減、営業利益73.7%減。飲食業は売上高14.0%増、営業利益97百万円増。ビル総合サービス及び広告業は売上高20.9%増、営業利益91百万円増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は22,482百万円、前年同期比△6.8%。営業利益は1,005百万円、前年同期比△63.8%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,005百万円、経常利益1,068百万円、親会社株主に帰属する中間純損失209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当合計12.00円、2026年2月期予想の年間配当合計12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「資本効率の向上、および、機動的な株主還元の実施を掲げております」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計286百万円、特別損失合計1,052百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1,003百万円。百貨店業ののれん等について、当初想定された収益が見込めなくなったため計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の売上高は△10.0%、営業利益は△73.7%。飲食業は売上高＋14.0%、営業利益＋97百万円。ビル総合サービス及び広告業は売上高＋20.9%、営業利益＋91百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高22,482百万円・営業利益1,005百万円、前年同期の売上高24,118百万円・営業利益2,782百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期中間期37.1%、2025年2月期37.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,130百万円、前年同期3,220百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免税売上高は前年を下回りました」「婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上」「大型受注を計上したことにより」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「百貨店業の売上高18,364百万円・営業利益703百万円、ビル総合サービス及び広告業の売上高2,848百万円・営業利益117百万円などを記載。一方、個別要因については「高額品消費に一服感」「大型受注」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策」「物価上昇の継続」「高額品消費に一服感」と、「ルイ・ヴィトン松屋銀座店がリニューアルオープン」「CRMの強化」「積極的な商品提案やおもてなしを強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は22,482百万円」「営業利益は1,005百万円」と記載する一方、「計上する見込み」「変動する場合があります」「達成することを約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年8月31日」、売上高22,482百万円、営業利益1,005百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の起因する景気の下振れリスク」「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月9日開催の取締役会において、当社が保有する上場株式の一部を売却することを決議」「自己株式取得に係る事項について次のとおり決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クリエイティブ部門と建装部門において大型受注を計上した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ルイ・ヴィトン松屋銀座店について「従来の展開面積の約1.5倍」「4フロア」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営計画の諸施策」「経営計画『Global Destination』となることを目指して」の第1フェーズ（2025～2027年度）と記載。」）