# 松屋（8237） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20250709510964
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％減、営業利益が57.1％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策に起因する景気下振れリスクや物価上昇の影響に加え、前年に過去最高を記録した免税売上高で高額品消費に一服感があり、免税売上高が前年を下回りました。一方、飲食業では婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上と宴会の伸長、ビル総合サービス及び広告業ではクリエイティブ部門・建装部門の大型受注が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":11423,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- １株当たり当期純利益: 4.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.3%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":77208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"百貨店業":{"value":9352,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"飲食業":{"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"ビル総合サービス及び広告業":{"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- セグメント別利益: {"百貨店業":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"飲食業":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比":"56百万円増益"},"ビル総合サービス及び広告業":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":192.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":53289640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":234025,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 百貨店業では免税売上高が前年を下回り減収減益。飲食業では婚礼組数の獲得・婚礼単価の向上と宴会の伸長により増収増益。ビル総合サービス及び広告業ではクリエイティブ部門・建装部門の大型受注により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,423百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は487百万円、通期予想は4,000百万円。売上高は11,423百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△2.7％、営業利益△57.1％、経常利益△57.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益△66.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高11,423百万円（△2.7％）、営業利益487百万円（△57.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487百万円、経常利益475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率△10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の合計12.00円、2026年2月期予想の合計12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益42百万円、特別損失は固定資産除却損63百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の営業利益は332百万円（△70.2％）、飲食業は33百万円、ビル総合サービス及び広告業は56百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高11,423百万円・営業利益487百万円、前年同期は売上高11,734百万円・営業利益1,136百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.3％、前期末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免税売上高は前年を下回りました」「婚礼組数の獲得」「宴会においても大幅な伸び」「大型受注を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高額品消費に一服感がみられる」「大型受注を計上したことにより」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策」「物価上昇の継続」、自社施策について「CRM（顧客関係管理）の強化」「婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調のうちに推移いたしました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年５月31日」、売上高11,423百万円、営業利益487百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の起因する景気の下振れリスク」「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他』の事業セグメントの一部を『百貨店業』に組み替えました」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替再表示を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）