# 松屋（8237） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入（更新）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20250523563883
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 5
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

第156期定時株主総会の承認を受け、松屋は当社株式の大量取得行為に対する具体的な買収防衛策（本プラン）の導入・更新を取締役会で決定した。なお、本プランの内容は2025年4月14日付で公表した基本方針と同一である。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式の大量取得行為に関する対応策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年5月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社定款に基づくこと、および第156期定時株主総会で本買収防衛策基本方針の内容を決定する議案が承認されること（2025年5月29日に承認済み）
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入（更新）について」および「本プランの導入（更新）を決定いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本買収防衛策基本方針」および「本プラン」の導入・更新を説明しており、対象会社の支配関係には言及していない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社株式の大量取得行為に関する対応策」の導入・更新を記載しているが、議決権所有割合を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方または対象会社の名称・所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文は「本プランの内容は、本買収防衛策基本方針(2)『本プランの内容』と同一」と記載しているが、規模や金額には言及していない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文末尾は「引き続き当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります」としており、業績への影響額は記載していない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本プランの導入（更新）を決定いたしました」と記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入（更新）について」および「本プランの内容は、本買収防衛策基本方針(2)『本プランの内容』と同一であります」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額、公開買付価格その他の対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「本プラン」の導入（更新）を説明しているが、現金・株式などの対価には言及していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の商号または氏名の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益などの記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収防衛策の導入・更新を説明しており、取得後の統合施策には言及していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年5月29日」および「本日開催の当社取締役会において…導入（更新）を決定いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開催の第156期定時株主総会において…本買収防衛策基本方針…の内容を決定する議案を株主の皆様にご承認いただいたことに基づき、本日開催の当社取締役会において…本プラン…の導入（更新）を決定いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…本プラン…の導入（更新）を決定いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いや保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）