# 松屋（8237） 「経営計画『Global Destination となることを目指して』」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20250414515099
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

従来の3年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度を見据えた長期計画「Global Destination となることを目指して」を策定した。2025～2027年度を投資、2028～2030年度を成長のフェーズとし、2030年度の売上高・営業利益・ROEなどの目標を示している。

## 会社が挙げた理由

変化の激しく先が読みにくい時代に対応しながら、単年度の目標を着実に達成して成長を目指すため。中長期の目標を定めつつ、変化に柔軟に対応するため毎年アップデートする方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営計画『Global Destination となることを目指して』
- 計画期間: 2025年度～2050年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2027年度計画：1,550億円（直近実績：2024年度1,371億円）","revised_forecast":"2030年度目標：1,650～1,800億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2027年度計画：55億円（直近実績：2024年度44億円）","revised_forecast":"2030年度目標：80～85億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2027年度計画：28億円（直近実績：2024年度23億円）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年度実績：8.8％","revised_forecast":"2030年度目標：11％以上（2027年度計画：10％以上）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第1フェーズ（2025～2027年度）はDOE：2％以上。第2フェーズ（2028～2030年度）は営業CFの15％を株主還元。第1フェーズの株主還元総額は30億円。
- 自己株式取得の方針: 第1フェーズ（2025～2027年度）は機動的に自社株取得。第2フェーズ（2028～2030年度）も自社株取得を実施。取得額・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 銀座集中投資、地域共創事業を通じた輪の拡大、プレゼンス強化、DIGITAL、REAL、不動産関連事業、成長支援、人材確保、ダイバーシティ環境整備
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度計画：総額売上高830億円、営業利益16億円、ROE5.0％、自己資本比率36.0％、DEレシオ1.0倍、ID顧客売上シェア60％","revised_forecast":"2024年度実績：総額売上高1,371億円、営業利益44億円、ROE8.8％、自己資本比率37.1％、DEレシオ0.8倍、ID顧客売上シェア42％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％・倍"}
- 見直し・取り下げの理由: 従来の3年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指すため。先が読みにくい時代に対応していくために、経営計画も中長期の目標を定めつつ、変化に柔軟に対応するために毎年アップデートしていく。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国家間の争い、国際情勢不安、不確実性の高まり、気候変動への懸念と脱炭素への動き、サステナビリティへの重要性の高まり、テクノロジー、AIの進展、消費者の加速度的な変容、働き方の多様化（テレワーク等）、金利の上昇、人口減少・少子高齢化の進行、労働人口の減少、労務費・原材料費の高騰、コンプライアンス意識の高まり、観光立国の政策による外国人観光客の増加、円安影響、お取引先を取り巻く環境、顧客のさらなる少子高齢化、立地や品揃えにより差が広がり、淘汰が進んでいる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「従来の3年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2050年度までの長期的な視野」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度から2027年度の第1フェーズ」「2028年度から2030年度の第2フェーズ」「2050年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「変化の激しい時代に対応しながら」「先が読みにくい時代に対応していくために」「変化に柔軟に対応するために毎年アップデート」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の3年ごとの中期経営計画を廃止」「2050年度までの長期的な視野」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 44億円 55億円 80～85億円」「ROE 8.8％ 10％以上 11％以上」「DOE：2％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の見出し「2024年度実績」「2027年度計画」「2030年度目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年度実績 44億円」「2030年度目標 80～85億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「百貨店業」「ID顧客（※）売上高 458億円 640億円 800～850億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度に、Scope1、2温室効果ガスの50％削減」「キャリア採用人材比率 2030年度：20％」「女性管理職比率 2030年度：30％」「2027年度：＋5P」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「ROE、自己資本比率、ＤＥレシオは目標達成」「ID顧客売上シェアは42％と目標に対して未達」「有利子負債は積極的投資により計画値を超過」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の表に「2021年度実績」「2024年度計画」「2024年度実績」が指標別に掲載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ID顧客売上シェアは42％と目標に対して未達であったが、売上高は109％と伸長」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「30億円の株主還元」「機動的に自社株取得」「DOE：2％以上」「営業CFの15％を株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 80億円」「基盤強化投資 60億円」「銀座集中投資（店舗、不動産開発）50億円」「人的資本 5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 40％以上」「有利子負債 250」「DEレシオ 0.8倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「銀座集中投資」「ホームタウンである銀座に集中投資」「経営資源の再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ルイ・ヴィトン増床リニューアルオープン」「㈱MATSUYA GINZA.com」「銀座集中投資（店舗、不動産開発）50億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域自治体との連携による中長期的な関係性の構築」「企業パートナー」「不動産パートナー」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1フェーズ（投資）2025～2027年度」「第2フェーズ（成長）2028～2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長を目指してまいります」「銀座コア竣工（予定）」「ロイヤリティプログラムの改革を検討しながら」」）