# 松屋（8237） 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20250412514393
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2025年2月期の連結実績を報告し、2026年2月期の通期連結業績予想を示した。2026年2月期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る見通しで、年間配当は12円とした。

## 会社が挙げた理由

2025年2月期の実績については、富裕層を中心とした消費や訪日外国人の免税売上が堅調だったこと、各事業で顧客基盤の拡大や受注・婚礼事業の強化などに取り組んだことを挙げている。今後については、地政学リスクによる供給不足・価格上昇への懸念がある一方、店舗・システム・不動産・人材への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高48,120百万円、営業利益4,485百万円、経常利益4,464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,383百万円、１株当たり当期純利益44.93円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損203百万円、減損損失69百万円、再開発関連費用引当金繰入額89百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額341百万円。特別損失合計703百万円
- 配当予想の修正: 2026年２月期は中間配当6円、期末配当6円、年間配当12円を予定
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年２月期の連結業績（2024年３月１日～2025年２月28日）」および「2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年2月期予想は売上高「3.9%」、営業利益「△10.8%」、経常利益「△10.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△3.5%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 50,000 3.9%」に対し、「営業利益 4,000 △10.8%」「経常利益 4,000 △10.4%」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,300 △3.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2026年２月期の連結業績予想」と「（参考）個別業績の概要」「２．2026年２月期の個別業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年2月期の営業利益予想は「4,000百万円」「△10.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年2月期の売上高予想は「50,000百万円」「3.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2025年2月期実績4,485百万円に対し2026年2月期予想4,000百万円、経常利益は4,464百万円に対し4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円に対し2,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損203百万円」「減損損失69百万円」「再開発関連費用引当金繰入額89百万円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額341百万円」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「富裕層を中心とした堅調な消費動向」「訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調」「婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上」「外部の大型受注を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「銀座店」「浅草店」「㈱MATSUYA GINZA.com」「東京大神宮マツヤサロン」を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「富裕層を中心とした堅調な消費動向」「訪日外国人観光客による免税売上高」「CRMの強化」「婚礼組数の獲得および婚礼単価の向上」「外部の大型受注」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「為替の変動や地政学リスク」、会社の施策として「CRMの強化」「オムニチャネル戦略を推進」「店舗・システム・不動産・人材への投資」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７月の銀座店の免税売上高が過去最高を更新」「2024年度における訪日外国人観光客は史上最多」「2025年度から2027年度の第１フェーズ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「世界的な景気変動局面が当分続くものとみられる」および「店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため」「再開発に伴う将来の支出に備えるため」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「4,485百万円」、経常利益は「4,464百万円」と増益だが、特別損失は「703百万円」、法人税等合計は「1,313百万円」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年４月14日」、予想対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「世界的な景気変動局面が当分続くものとみられる」「推移するものと思われます」「年間配当金は１株当たり12円を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）