# 松屋（8237） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入（更新）に係る基本方針の株主総会への付議について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20250412514389
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2022年に導入した買収防衛策の基本方針を改定し、2025年5月29日開催予定の定時株主総会に更新案を付議することを決めました。株主総会で承認された場合、取締役会が具体的な買収防衛策の更新を決議する予定です。

## 会社が挙げた理由

企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止し、株主が買収に応じるか判断するための情報・時間を確保するとともに、取締役会が代替案の提示や買付者との交渉を行えるようにするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収防衛策基本方針の改定および本プランの導入（更新）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年4月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会で承認が得られた場合に、当社取締役会が本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策の導入（更新）を決議する予定（具体的な日付は記載なし）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役3名以上で構成される。導入（更新）当初の委員は柏木斉、武藤潤、中村隆夫、吉田正子の4名。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における本買収防衛策基本方針の承認可決。その後、当社取締役会が具体的な対応策の導入（更新）を決議する予定。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「承認が得られた場合には、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策の導入（更新）を当社取締役会で決議し、これを公表する予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本買収防衛策基本方針は、その基本的な内容は現買収防衛策基本方針と同一となっております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本買収防衛策基本方針の改定および本プランの導入（更新）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本買収防衛策基本方針の改定および本プランの導入（更新）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付等の後の当社グループの経営方針、ブランド戦略…役員候補者およびその略歴」を買付者等に求めると記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付者等の有する当社株式の議決権割合は、1度の本プラン実行につき最大50%まで希釈化される可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年4月14日開催の当社取締役会」および「2025年5月29日開催予定の当社第156期定時株主総会」、「承認が得られた場合には…取締役会で決議し…公表する予定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において承認が得られた場合には、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策の導入（更新）を当社取締役会で決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社社外取締役3名以上により構成されます」および「特別委員会を設置します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在、当社が特定の第三者から当社株式の大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）