# 松屋（8237） 2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20240401564604
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2024年2月期は、訪日客の回復や円安などを背景に売上高と営業利益が大幅に増加した一方、前年の特別利益の反動で最終利益は減少した。2025年2月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は前期と同じ10円を予定している。

## 会社が挙げた理由

行動制限の撤廃、訪日外国人観光客の急速な回復、円安、富裕層を中心とした堅調な消費に加え、店舗リニューアル、CRM、外商事業の強化などに取り組んだため。飲食業では前年にあった新型コロナウイルス感染症関連の食糧支援事業との営業条件の差異、ビル総合サービス及び広告業では大型受注の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":41251,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":2974,"unit":"百万円","yoy_pct":755}
- 経常利益: {"value":2938,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2631,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- １株当たり当期純利益: 49.59円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.5%","前期末":"34.5%"}
- 総資産: {"value":69265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4024,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1338,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3196,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":20.2,"次期予想":37.9,"単位":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"店舗等の設備等（愛知県名古屋市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのECサイト事業を2024年4月25日付で900百万円の現金対価により譲り受ける予定。条件付対価は2事業年度で総額900百万円を上限として追加発生する可能性があり、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53289640
- 期末自己株式数: 233898
- 業績の増減要因: 行動制限の撤廃、訪日外国人観光客の急速な回復、円安、富裕層を中心とした堅調な消費に加え、店舗リニューアル、CRM、外商事業の強化などを推進した。飲食業では前年の食糧支援事業との営業条件の差異、ビル総合サービス及び広告業では大型受注の減少があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年2月期 決算短信」「1. 2024年2月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「19.9」、営業利益は「755.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△40.0」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「41,251百万円（19.9％）」、営業利益「2,974百万円（755.0％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,974百万円」、経常利益「2,938百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,631百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年2月期通期の営業利益予想は「2,500百万円（△15.9％）」、2024年2月期実績は「2,974百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当は「10.00円」、2025年2月期予想も「10.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）」として2024年2月期「20.2％」、2025年2月期予想「37.9」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「―」、特別損失は「固定資産除却損39百万円」「減損損失16百万円」など合計56百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として「16百万円」、場所「愛知県名古屋市」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業は「営業利益2,884百万円」「＋796.7％」、飲食業は「営業損失56百万円」「37百万円の改善」、ビル総合サービス及び広告業は「営業損失10百万円」「81百万円の減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年2月期「7.2％」、2023年2月期「1.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年2月期「37.5％」、2023年2月期「34.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年2月期「2,300百万円」、2023年2月期「2,352百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人観光客の急速な回復」「銀座への来街者が増大」「富裕層を中心とした堅調な消費動向」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「訪日外国人観光客が急速に回復」「円安も要因」「CRMを推し進める」などの説明はあるが、これら要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「円相場の大幅な下落」、自社施策として「店舗のリニューアル」「CRM」「外商事業を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ…増収」とする一方、「当分続くものと見られる」「推移するものと思われます」「年間配当金は…予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2024年2月29日」の対象期間と、売上高「41,251百万円」、営業利益「2,974百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用しているため、2023年2月期に係る各数値については…2022年2月期の実績値に対する増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのEコマースに関する事業を譲り受けることを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」において「新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進」と記載されている。」）