# 松屋（8237） 業績予想の修正および繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20231010564245
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2024年2月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。個別業績も上方修正し、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△376百万円を反映している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限の緩和などにより国内顧客向け売上高が好調に推移し、訪日外国人の増加で免税売上高も拡大したため。加えて、今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":35500,"個別":28500},"revised_forecast":{"連結":40000,"個別":33000},"change":{"連結":4500,"個別":4500},"change_rate":{"連結":12.7,"個別":15.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1700,"change":500,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1000,"個別":900},"revised_forecast":{"連結":1700,"個別":1600},"change":{"連結":700,"個別":700},"change_rate":{"連結":70,"個別":77.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":600,"個別":500},"revised_forecast":{"連結":1700,"個別":1600},"change":{"連結":1100,"個別":1100},"change_rate":{"連結":183.3,"個別":220},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":11.31,"個別":9.41},"revised_forecast":{"連結":32.04,"個別":30.12},"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 4 月 13 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":34400,"営業利益":347,"経常利益":261,"親会社株主に帰属する当期純利益":4383,"１株当たり当期純利益":82.62},"個別":{"売上高":27822,"経常利益":228,"当期純利益":3488,"１株当たり当期純利益":65.66},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限の緩和等から国内のお客様に対する売上高が好調に推移し、訪日外国人の増加による免税売上高の拡大も加わり、百貨店業の売上高が前年を大きく上回って推移したため。第2四半期累計の実績および足元の業績動向を踏まえて通期業績予想を見直した。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額△376百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 2 月期の通期業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024 年 2 月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「増減額（B－A）」は売上高4,500百万円、営業利益500百万円、経常利益700百万円、当期純利益1,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は「12.7」「41.7」「70.0」「183.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は売上高12.7％、営業利益41.7％、経常利益70.0％、当期純利益183.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（1）連結」「（2）個別」の2つの業績予想表が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結当期純利益の増減率は「183.3」、個別当期純利益の増減率は「220.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率は「12.7」、個別売上高の増減率は「15.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回予想は当期純利益1,700百万円、前期実績は4,383百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および個別の売上高、経常利益、当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見通し」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（△は利益）△376 百万円（連結・個別）を計上しております」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内のお客様に対する売上高が好調に推移するとともに、訪日外国人の増加による免税売上高の拡大も加わり」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「百貨店業の売上高」「国内のお客様」「訪日外国人」「免税売上高」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限の緩和等」「訪日外国人の増加による免税売上高の拡大」「繰延税金資産を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△376 百万円」とある一方、売上要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限の緩和等」「訪日外国人の増加」「回収可能性について慎重に検討した結果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2四半期（累計）の実績および足元の業績動向」「△376 百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「足元の業績動向を踏まえ」「今後の業績動向等を踏まえ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が好調に推移」「免税売上高の拡大」および「法人税等調整額…△376 百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は国内売上、免税売上、繰延税金資産の回収可能性に関する説明で構成されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年 10 月 12 日」、対象期間は「2023 年 3 月 1 日～2024 年 2 月 29 日」、理由に「第2四半期（累計）の実績」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 4 月 13 日に公表いたしました 2024 年 2 月期の通期業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 2 月期通期業績予想数値の修正」および「今回発表予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通し」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）