# 松屋（8237） 2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20230630516226
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.2％増の9,475百万円となり、営業利益は前年同期の324百万円の赤字から397百万円の黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置き、別途、ムーミンの国内ライセンス管理会社を持分法適用関連会社とする株式取得を決議した。

## 会社が挙げた理由

富裕層を中心とした堅調な消費動向、インバウンド売上の急速な復調、各種イベントや商品提案による集客、婚礼組数の獲得、営業費用の圧縮が業績改善の要因とされている。一方、ビル総合サービス及び広告業は前年に大型受注を計上した反動で減収減益となった。株式取得については、国内ムーミンビジネスの拡大とシナジー創出が期待できることを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日～2023年5月31日
- 売上高: {"value":9475,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 5.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":63337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":245},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":282.9},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"直近予想から修正なし","revised_forecast":"直近予想から修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規―社、除外―社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 2023年7月14日に、株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式178株を680百万円で取得し、取得後の議決権比率42.28％で持分法適用関連会社とする。業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 53289640
- 期末自己株式数: 233843
- 業績の増減要因: 富裕層を中心とした堅調な消費動向、インバウンド売上の急速な復調、各種イベントや商品提案による集客、婚礼組数の獲得、営業費用の圧縮。ビル総合サービス及び広告業は前年の大型受注計上の反動で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年2月期第1四半期」売上高9,475百万円、「通期」売上高35,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益397百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期に比べ1,593百万円（＋20.2％）の増収」、営業利益は397百万円、経常利益は381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期7,881百万円に対して9,475百万円、営業利益又は営業損失は前年同期△324百万円に対して397百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397百万円、経常利益381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,200百万円、「対前期増減率245.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当金は2.50円、2024年2月期予想は合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損9百万円」「特別損失合計9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業は営業利益417百万円、飲食業は営業損失35百万円で前年同期比改善、ビル総合サービス及び広告業は営業損失10百万円で前年同期比17百万円の減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,475百万円・営業利益397百万円、前年同期の売上高7,881百万円・営業損失324百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年2月期第1四半期35.7％」「2023年2月期34.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「富裕層を中心とした堅調な消費動向」「インバウンド売上が急速に復調」「婚礼組数の獲得に取り組んだ結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種イベント等でお客様との絆をさらに深めた」「売上が拡大したことにより」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安基調の強まりによる物価高」「インバウンド売上が急速に復調」と、「MATSUYA SAKURA WEEK」「営業費用の圧縮にも取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,475百万円」「営業利益は397百万円」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2023年5月31日」、売上高9,475百万円、営業利益397百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第1四半期に係る各数値については、当該基準等適用前の2022年2月期第1四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用関連会社化」「2023年7月13日開催の取締役会において…株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」および「成長戦略の基盤づくりと事業ポートフォリオの見直し」。」）