# 松屋（8237） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20230403541739
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2023年2月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の表示が大きく減った一方、営業損益は赤字から347百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,383百万円に増加した。次期は営業利益1,200百万円を予想し、年間配当を前期実績の1株2.5円から5円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が53,228百万円減少した。利益面では、訪日外国人観光客の回復や富裕層を中心とした消費、店舗のリニューアル・外商強化、飲食業の婚礼売上拡大と営業費用の圧縮などが挙げられている。また、固定資産売却益や負ののれん発生益などの特別利益も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":34400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4383,"unit":"百万円","yoy_pct":338.2}
- １株当たり当期純利益: 82.62円
- 売上高営業利益率: {"当期":1,"前期":-3.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":34.5,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":63888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-955,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6259,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":245},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":282.9},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":5,"change":2.5,"change_rate":100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":3,"次期予想":44.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当を行うことを基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: {"百貨店業":{"value":27770,"unit":"百万円","前年同期":59461,"yoy_pct":"not_disclosed"},"飲食業":{"value":3329,"unit":"百万円","前年同期":2258,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ビル総合サービス及び広告業":{"value":4827,"unit":"百万円","前年同期":4671,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"百貨店業":{"value":321,"unit":"百万円","前年同期":-1738,"yoy_pct":"not_disclosed"},"飲食業":{"value":-93,"unit":"百万円","前年同期":-490,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ビル総合サービス及び広告業":{"value":70,"unit":"百万円","前年同期":66,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1380,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 33百万円。東京都中央区の事業用資産（建物及び構築物等）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4184,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":495,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":387,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":173,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産解体費用引当金繰入額","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"再就職支援制度関連損失","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社大勝堂（結合後名称：株式会社銀座五丁目管財）、除外0社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53,289,640株
- 期末自己株式数: 233,643株
- 業績の増減要因: 訪日外国人観光客の入国緩和と円安によるインバウンド売上の回復、富裕層を中心とした堅調な消費動向、銀座店の売場リニューアル・商品政策・顧客政策・外商事業の強化、飲食業における婚礼売上の拡大と営業費用の圧縮、ビル総合サービス及び広告業における宣伝装飾部門・建装部門の売上拡大。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は53,228百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年2月期 決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2022年3月1日～2023年2月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2023年2月期 34,400」「2022年2月期 65,039」で増減率は「―」。営業利益は「347」、前年は「△2,280」。親会社株主に帰属する当期純利益は「4,383」「338.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「347百万円」、経常利益「261百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,383百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年2月期通期の営業利益予想は「1,200百万円」「245.0%」、2023年2月期実績は「347百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年2月期」年間配当「2.50」、「2024年2月期(予想)」年間配当「5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当を行うことを基本方針」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 5,294百万円」「固定資産売却益 4,184百万円」「特別損失合計 383百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失 33」「事業用資産 建物及び構築物等 東京都中央区」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「百貨店業「321百万円（前連結会計年度は営業損失1,738百万円）」、飲食業「営業損失は改善」、ビル総合サービス及び広告業「増収・増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年2月期 1.0%」「2022年2月期 △3.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年2月期 34.5」「2022年2月期 31.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年2月期 2,352」「2022年2月期 △1,247」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人観光客が回復、円安も要因となりインバウンド売上は急速に復調」「婚礼組数の獲得に取り組んだ結果…売上が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「各種リニューアルを実施」「外商事業を強化」「婚礼組数の獲得に取り組んだ結果」などの記述はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇」「訪日外国人観光客の入国が緩和」、自社施策として「各種リニューアル」「外商事業を強化」「営業費用の圧縮」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は347百万円となりました」、見通しについて「景気の緩やかな回復への期待感」「当分続くものと見られる」「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」、実績値「売上高34,400百万円」「営業利益347百万円」、予想値「営業利益1,200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇」「今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を予想することは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」「当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」および「本計画においては…成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします」。」）