# 松屋（8237） 2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20230104585522
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

第3四半期累計では、収益認識会計基準の適用で売上高が大きく減少したように見える一方、営業・経常損失は縮小し、特別利益などにより最終損益は黒字化した。通期業績予想は据え置きで、期末配当と年間配当は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が36,933百万円減少した。訪日外国人観光客の入国緩和によるインバウンド売上の回復、富裕層を中心とした堅調な消費、改装・企画・販売促進・費用圧縮などの施策が業績改善に寄与した。また、固定資産売却益、負ののれん発生益、段階取得に係る差益などの特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":24724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 78.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.6%","前期末":"31.8%"}
- 総資産: {"value":65180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":339.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4184,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":53,"単位":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","金額":495,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":387,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":173,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":56,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":41,"単位":"百万円"},{"項目":"再就職支援制度関連損失","金額":80,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":178,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社大勝堂"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":53289640,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":232818,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が36,933百万円減少した。訪日外国人観光客の入国緩和によるインバウンド売上の回復、富裕層を中心とした堅調な消費、改装・企画・販売促進・費用圧縮などの施策により営業損失が改善した。固定資産売却益等の特別利益も最終損益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計24,724百万円、通期予想32,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業損失は449百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高24,724百万円（前年同期46,040百万円）、営業損失449百万円（前年同期2,130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,176百万円（前年同期は2,112百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は24,724百万円、前年同期46,040百万円。営業損失は449百万円、前年同期2,130百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失449百万円、経常損失379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間は営業損失449百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年2月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計5,294百万円、固定資産売却益4,184百万円、特別損失合計178百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業の営業損失は371百万円（前年1,578百万円）、飲食業は168百万円（前年533百万円）、ビル総合サービス及び広告業の営業利益は30百万円（前年73百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表に売上高、営業利益および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第3四半期33.6%、2022年2月期31.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「固定資産売却益4,184百万円、段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益387百万円を特別利益として計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用により売上高が36,933百万円減少したと記載されている一方、インバウンド売上の回復や費用圧縮については金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「原材料価格の上昇」「円相場が大幅に下落」と、「改装」「英国フェア」「費用の圧縮」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年11月30日」とされ、売上高24,724百万円、営業損失449百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「外国為替市場で円相場が大幅に下落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません」「取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」および「新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進」。」）