# 松屋（8237） 株式会社大勝堂株式の追加取得および連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20220709597483
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

松屋は、既に保有していた大勝堂株式を64,313株追加取得し、大勝堂を連結子会社化する。さらに大勝堂が自己株式を取得することで、松屋の議決権所有割合は11.77％から100％となり、完全子会社化する予定。

## 会社が挙げた理由

2022年2月に開示した銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 国内の個人12名（氏名は非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社大勝堂
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業および附帯する一連の業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 4 月 15 日
- 対象会社の売上高: 70 百万円（2022 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 2,991 百万円（2022 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 3,268 百万円（2022 年 4 月期）
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（大勝堂株式を購入）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 64,313 株（議決権の数：64,313 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"11.77%","revised_forecast":"100.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 負ののれん発生益 247 百万円（償却期間：not_disclosed）
- 特別損益の金額: 段階取得に係る差益 495 百万円、負ののれん発生益 247 百万円、計 743 百万円の特別利益（2023 年 2 月期・連結）
- 業績への影響: 2023 年 2 月期（連結）において、段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益247百万円、計743百万円の特別利益が発生。負ののれん発生益は暫定算定額。業績予想は別途修正開示。
- 取締役会決議日: 2022 年 7 月 13 日
- 契約締結日: 2022 年 7 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡日：2022 年 7 月 15 日。完全子会社化は予定。
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による客観的で合理的な評価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が大勝堂を完全子会社化する予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「大勝堂の発行済株式64,313株を本株式取得により購入」「追加取得し、連結子会社化」「当社が完全子会社化する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「大勝堂株主が保有する株式を追加取得」「連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 86,531株」「議決権の所有割合：100.00％」「当社が完全子会社化する予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：11.77％」「異動後…議決権の所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区銀座五丁目8番20号」「国内の個人12名」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権の所有割合：100.00％」「計743百万円の特別利益が発生」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益247百万円、計743百万円の特別利益が発生」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「負ののれん発生益247百万円」「負ののれん発生益については、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引に伴う業績予想の修正につきましては、本日別途開示いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式を追加取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については…秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「大勝堂の発行済株式64,313株を本株式取得により購入」「取得価額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得により購入」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「国内の個人12名でございます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」および2020年4月期・2021年4月期・2022年4月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益…2020年4月期14百万円、2021年4月期△5百万円、2022年4月期2,991百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産賃貸業および附帯する一連の業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が完全子会社化する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年7月13日」「契約締結日 2022年7月15日」「株式譲渡日 2022年7月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…開示しておりません」「異動後…議決権の所有割合：100.00％」「株式譲渡日 2022年7月15日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が完全子会社化する予定」」）