# 松屋（8237） 2023年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8237/disclosure/20220702594536
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8237

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、収益認識会計基準の適用で売上高の表示額が大きく減った一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は修正され、固定資産売却益などを含む大幅な最終利益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が11,590百万円減少しました。加えて、消費マインドの復調、各種企画や顧客施策、飲食業での婚礼組数の獲得と営業費用の圧縮、前年の大型受注の反動などを業績の増減要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":7881,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":-324,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-296,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-357,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △6.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.9%","前期末":"31.8%"}
- 総資産: {"value":55995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","対前期増減率":"―"},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","対前期増減率":"339.8%"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2022年2月期実績）","revised_forecast":"未定（2023年2月期の期末・年間合計）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は「該当事項はありません」。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社大勝堂の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、取得後の議決権比率は100.00%となる予定です。また、銀座五丁目の土地・建物の一部をヒューリック株式会社へ4,192百万円で譲渡し、固定資産売却益4,184百万円を2023年2月期に特別利益として計上する見込みです。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 53,289,640株
- 期末自己株式数: 229,618株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が11,590百万円減少。百貨店業では消費マインドの復調、独自企画、顧客向け施策が寄与。飲食業では婚礼組数の獲得と営業費用の圧縮により改善。ビル総合サービス及び広告業では前年に大型受注を計上した反動で売上高・営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年2月期第1四半期」の売上高は「7,881」百万円、「通期」の売上高予想は「32,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「営業損失は324百万円」、通期の「営業利益」予想は「50」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7,881百万円（前年同四半期は売上高14,535百万円）」、営業損失は「324百万円（前年同四半期は営業損失697百万円）」、経常損失は「296百万円（前年同四半期は経常損失616百万円）」、四半期純損失は「357百万円（前年同四半期は834百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「7,881」百万円、前年同期「14,535」百万円。営業損失は当期「△324」百万円、前年同期「△697」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△324」、「経常損失（△）△296」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△357」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年2月期の期末及び合計の配当金額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「―」、「特別損失合計」は「6」百万円で、内訳は「固定資産除却損6」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「百貨店業は「営業損失294百万円（前年467百万円）」、飲食業は「営業損失69百万円（前年260百万円）」、ビル総合サービス及び広告業は「営業利益7百万円（前年55百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「7,881百万円」「△324百万円」、前年同期は「14,535百万円」「△697百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年2月期第1四半期29.9%」、「2022年2月期31.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表には、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,590百万円減少しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は11,590百万円減少」と記載される一方、「婚礼組数の獲得」「営業費用の圧縮」などは金額を伴わず説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」を記載。自社施策として「様々な商品を提案」「顧客基盤の拡大と深耕」「営業費用の圧縮」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年5月31日」、売上高は「7,881百万円」、通期予想は「2023年2月期」、固定資産の引渡し日は「2022年7月19日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「取得による企業結合」「固定資産の譲渡」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな『中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）』」「新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進」。」）