# コーポレートガバナンス・コード対応と取締役会の実効性向上｜高島屋（8233）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「コーポレートガバナンス・コード」への対応を更に強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。」 — ガバナンス・コード対応の強化と取締役会の議論活性化を通じて、企業価値向上を図る方針を初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/8233/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。」 — 取締役会の実効性向上について、年1回の全取締役・監査役アンケート、社外役員ヒアリング、改善点の翌年度反映という評価手順を明示した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「「グループCSR委員会」は、当年度より半期に一度開催し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や、新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。」 — CSR委員会の開催頻度を半期に一度とし、内部統制・社会課題の検証をグループ横断で行う運用を明示した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2021-fy)
- 2026-04-14 前進 「当社は、本年５月開催予定の第160回定時株主総会における承認を条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。」 — ガバナンス対応を、監査等委員会設置会社への移行予定、権限委任、取締役会の戦略的議論、監督機能強化へ具体化している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260410501983)
- 2026-04-14 前進 「株主総会での決議を前提に監査等委員会設置会社へ移行」 — 取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化に向け、監査等委員会設置会社への移行方針を示している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260410501998)
- 2026-04-14 前進 「本移行に伴い、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除とともに、重要な業務執行決定の委任に係る規定の新設など、所要の変更を行うものであります。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役会を廃止して監査等委員会を設置し、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定を定款に新設する内容を、株主総会への付議として具体化した。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260410502001)
- 2026-04-14 前進 「このような状況を踏まえ、当社は、取締役会における監督機能をより強化することを目的として、「監査等委員会設置会社」へ移行することといたしました。より客観的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築すると共に、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、ならびに取締役会における経営戦略を中心とした議論を一段と充実させることで、企業価値の向上に取り組みます。」 — 既存のコーポレートガバナンス・コード対応と取締役会の実効性向上に関するcanonical threadについて、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を過半数とする任意の諮問委員会、重要な業務執行の決定権限委任など、監督機能・客観性・透明性・意思決定の迅速化に向けた体制変更を具体化した。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260413502641)
- 2026-04-17 前進 「監査等委員会設置会社への移行は、経営の透明性および客観性を高めるとともに、取締役会において成長戦略に関する議論に、より多くの時間を割くことを目的としている。業務執行権限を委任し、監督と執行を明確に分離することで、意思決定のスピードおよび質の向上を図ることも狙いである。」 — 監査等委員会設置会社への移行目的を、透明性・客観性の向上、成長戦略の議論時間確保、監督と執行の分離として具体化している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260417505853)
- 2026-04-28 前進 「監査等委員会設置会社へ移行」 — 株主の関心事項を踏まえたガバナンス対応として、監査等委員会設置会社への移行を取り入れた内容として開示している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260425510977)
- 2026-05-01 前進 「当社は、取締役会における監督機能をより強化することを目的として、「監査等委員会設置会社」へ移行することといたしました。より客観的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築すると共に、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、並びに取締役会における経営戦略を中心とした議論を一段と充実させることで、企業価値の向上に取り組みます。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を定款変更議案として示し、監督機能、客観性・透明性、権限委任による意思決定の迅速化を具体化した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260427511485)
- FY2026 前進 「2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会における定款変更議案の承認を前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。」 — ガバナンス体制について、2026年5月26日の株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行し、権限委任、意思決定迅速化、取締役会の監督機能強化を図る計画を明示した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2025-fy)
- 2026-05-26 達成 「第 ４ 章    取締役、取締役会及び監査等委員会
第 19 条 (取締役の数）取締役は、19名以内とする。
      2.前項のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とし、過半数を社外取締役とする｡

第 32 条 (監査等委員会の組織等）監査等委員会は、監査等委員である取締役をもって組織する。」 — 監査等委員会設置会社への移行を前提とする定款改正が2026年5月26日付で示され、従来の移行計画が定款上の機関設計として具体化している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260520542685)