# 海外事業における政治・法規制・社会混乱リスク｜高島屋（8233）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業について、為替以外にも景気、法規制・租税制度、テロ・戦争・内乱等の政治的・社会的リスクを列挙している。 (https://komori.app/company/8233/filing/2017-fy)
- FY2021 悪化 「当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。」 — 海外事業の政治・法規制・社会混乱リスクに加え、現地従業員の文化・宗教等の違いによるガバナンス破綻リスクを明示し、グローバルガバナンス対応を具体化した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-fy)
- FY2026 対処 「当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。」 — 海外事業の政治・法規制・社会混乱リスクへの対応として、ホーチミンのアジア統括駐在員事務所と現地専門家を活用する体制を整備した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2025-fy)