# 営業キャッシュフローを原資とする成長・戦略投資と有利子負債削減｜高島屋（8233）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。そのうえで有利子負債も削減させ、2022年度目標値を1,700億円としております。」 — 営業キャッシュフロー等の範囲で成長・戦略投資を行い、有利子負債を2022年度に1,700億円とする資本配分方針を示している。 (https://komori.app/company/8233/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 その他 「本新株予約権付社債の発行による発行手取金は、①400億円を2018年12月11日に満期をむかえた2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金に、②国内外における「まちづくり戦略」の更なる推進に向け、約108億円を2019年２月末日までに日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．開業に伴う設備投資に、③「グループ変革プロジェクト」に関連し、残額を2020年２月末日までに業務改革に向けたＩＴシステム基盤への投資に充当する予定です。」 — 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を活用し、既存社債の償還、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.設備投資、ITシステム基盤投資に資金を振り向ける計画を具体化した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2018-q3)
- FY2021-Q1 その他 「さらに財務の安定性につきましては、これまでの財務健全性への取り組みと、金融機関との緊密な取引関係、そして社会的信用に裏づけられた資金対応力により、機動的な資金調達を実施していくとともに、緊急時においても十分な手元流動性を確保していくことで、安定した企業経営を継続してまいります。」 — 営業キャッシュフローを原資とする投資・有利子負債削減の記載から、危機下での機動的な資金調達と手元流動性確保を重視する記載へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「財務活動によるキャッシュ・フローは、31,679百万円の収入となり、前年同期が11,180百万円の支出であったことに比べ42,860百万円の収入の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が35,534百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が20,000百万円増加したことなどによるものです。」 — 危機下の流動性確保に関連して、長期借入れとコマーシャル・ペーパーによる資金調達が実績として表れている。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「財務活動キャッシュ・フローは、41,175百万円の収入となり、前年同期が16,143百万円の支出であったことに比べ57,319百万円の収入の増加となりました。主な要因は、借入れによる純調達額が30,391百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が19,000百万円増加したことなどによるものです。」 — 流動性確保に関連して、財務活動による41,175百万円の収入、借入れおよびコマーシャル・ペーパーによる調達が実績として記載されている。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「投資に関しては、百貨店各店は安心・安全のために必要不可欠なもの、確実に利益が見込めるものを除いて抑制する一方、グループ各社においては、主に東神開発による成長事業への投資を積極的に推進し、３カ年累計で約1,400億円の投資を見込んでおります。また有利子負債は2,400億円以下、現預金は800億円以上にコントロールし財務健全性を維持します。」 — 従来の投資・有利子負債目標から、百貨店投資を抑制し成長事業へ3カ年累計約1,400億円を配分する計画へ資本配分を組み替え、有利子負債と現預金の管理目標を設定した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「11月には「株式会社髙島屋 グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、12月には当社グループ初となるＥＳＧ債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これは東神開発株式会社が手掛けるグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」の開発資金に充当してまいります。」 — 資本調達について、グリーンボンド・フレームワークを策定し、初のESG債を発行して日本橋三丁目スクエアの開発資金に充当する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8233/filing/2021-q3)
- FY2025 前進 「当社では、営業キャッシュ・フローに占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。…株主還元へは、営業ＣＦの７％から10％を想定します。」 — 資本配分について、営業CFの80～90％を設備投資、うち約70％を国内外成長投資、7～10％を株主還元に配分する想定を新たに明示した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2024-fy)
- 2026-04-14 再定義 「キャッシュ・アロケーションにおいては、財務健全性を確保しつつ、負債圧縮から活用へのシフトを図るとともに、自己株式取得やCB買入消却等、機動的な資本政策の修正対応を実行」 — 資本配分の考え方を、従来の負債圧縮から負債活用を含む機動的な資本政策へ整理し直している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260410501998)
- 2026-04-17 再定義 「例えば、財務健全性を確保しつつ、これまでの負債圧縮を重視したスタンスから、負債の活用へと段階的にシフトしている。CB の買入消却についても、借入金を原資として実施しており、資本効率を意識した対応である。」 — 資本政策を負債圧縮重視から負債活用へ段階的に転換し、資本効率を意識した借入金活用を示している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260417505853)
- 2026-04-28 実績引用 「150億円の自社株式取得（全株消却）
2026年度自社株取得、ならびに次期中計期間中の総還元性向
新株予約権付転換社債（CB）の買入消却
不動産(リバージュ品川)を売却」 — 株主との対話を踏まえた対応として、自己株式取得、CB買入消却、不動産売却など、既に開示した資本政策・資産売却を実績として引用している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260425510977)
- FY2026 前進 「当事業年度における取得自己株式10,357,400株、取得価額の総額14,999百万円。」「2026年２月27日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は10,357,400株減少し、305,208,916株となっております。」 — 2025年7月から12月に自己株式を約150億円で取得し、10,357,400株を消却した。 (https://komori.app/company/8233/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「手取り金の使途　借入資金の返済」 — 借入資金の返済を使途とする、総額上限500億円の国内無担保社債発行に関する包括決議を行った。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20260624579151)
- 2026-10-15 再定義 「負債圧縮から活用に変更」 — 資本配分を、負債削減中心から、資産売却と負債活用によって成長投資と株主還元の原資を確保する方向へ組み替えている。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20261012549166)
- 2026-10-19 再定義 「事業から創出するキャッシュについては、成長投資とのバランスを踏まえながら、余力が生じた場合には株主還元にも振り向けていく。今回の中長期的な株主還元指標の引き上げは、こうした資本配分の考え方を明確に示したものである。」 — 資本配分の説明を、成長投資だけでなく、余力に応じた株主還元を含む考え方へ整理し直している。 (https://komori.app/company/8233/disclosure/20261019552740)