# 高島屋（8233） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8233 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7HL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間については重要な変更を伴う新たな事業等のリスクはなく、業績はセグメント別に増収増益となった一方で親会社株主に帰属する中間純利益は減少しています。加えて、会社分割による中間持株会社設立（金融事業の戦略立案・経営管理機能の一元化）を取締役会で決議し、中間配当の増額を決定しています。 ## 事業 髙島屋グループは創業200周年を迎える2031年に向け、「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会等、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム』」と定め、現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表しました。グランドデザインの実現に向けて「グループのシームレス化」を本格的に始動し、国内外のグループ商業施設・EC・金融等で取り扱う商品・サービスの総和を競争優位性と位置付け、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった垣根を越え、シームレスに商品・サービスを提供する体制の構築を進めています。国内外の主要拠点を活用した複数の利益創出拠点とグループ会社の総合力、幅広い顧客基盤を活用して、継続的な事業領域の拡大と新たな価値創造を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 202億円 - フリーキャッシュフロー: 202億円 ## セグメント - 国内百貨店業 / 売上高 1,491億円 / 売上構成比 1.9% / 営業利益 125億円 - 海外百貨店業 / 売上高 186億円 / 営業利益 46億円 - 国内商業開発業 / 売上高 212億円 / 売上構成比 3% / 営業利益 35億円 - 海外商業開発業 / 売上高 87億円 / 売上構成比 15.1% / 営業利益 32億円 - 金融業 / 売上高 109億円 / 売上構成比 8.6% / 営業利益 31億円 - 建装業 / 売上高 162億円 / 売上構成比 3.6% / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月15日提出書類では、中間持株会社設立（会社分割）による金融事業の戦略立案機能・経営管理機能の一元化が新たに決議されており、新規の戦略的取り組みとして追加する。一方で、コスト削減・生産性向上、デジタル接点（アプリ）、玉川髙島屋SCおよびホーチミンのサイゴンセンター等の拡張・増床計画については既存エントリへ言及追記する。 - + 中間持株会社設立による金融統合 ### 製品 本提出書類では、デジタル施策として「デジタルポイントサービス等の機能拡充」、および商業施設の拡大施策として「玉川髙島屋SCの改装・新設計画」「ホーチミンのサイゴンセンターの拡張・増床計画」が新たに具体名付きで言及されたため、新規にプロダクト（サービス/提供計画）として追加する。既存の製品正準エントリに対する直接の固有名の言及は確認できない。 - + デジタルポイントサービス機能拡充 - + 玉川髙島屋SC改装・新設計画 - + サイゴンセンター拡張・増床計画 ### 技術 本提出書類では、グループのシームレス化を背景にDX・デジタル施策を継続しており、「アプリ会員の利便性向上」「デジタルポイントサービス等の機能拡充」「業務プロセス改革を通じた効率化」「シームレス化を支えるデジタル施策」が明記された。既存エントリ4件に追記し、新たにデジタルポイントサービスの機能拡充を1件追加した。 - + デジタルポイントサービス機能拡充 ### 資本配分 2026年10月15日提出の書類では、株主還元（2026年10月期中間配当22円）と自己株式取得に関連する預託金の増減が更新され、加えて中間持株会社設立（会社分割、2027年3月1日予定）および当期の固定資産取得・社債発行・長期借入金の増減/返済が新たに具体化されている。 - + 中間持株会社設立に伴う会社分割 - + 固定資産取得支出 - + 社債の発行による資金調達 - + 長期借入金の返済支出 - + 長期借入金の増加 ### ケイパビリティ構築 2026年10月15日に決議した会社分割による中間持株会社設立により、金融事業の戦略立案・経営管理機能を一元化してガバナンス体制を強化する取り組みを新規追加した。 - + 中間持株会社設立による金融機能一元化 ### 規制ポジショニング 2026年10月15日の決議により、金融事業の戦略立案機能・経営管理機能を一元化する中間持株会社の設立（会社分割、効力発生日は2027年3月1日予定）が新たに規制・構造的ポジショニングとして位置付けられたため、該当エントリを追加する。 - + 中間持株会社設立決議 ## 会社自身の言葉 ### グループの中核戦略（シームレス化・新たな価値創造） - 「グランドデザインの実現に向けて「グループのシームレス化」を本格的に始動し、国内外のグループ商業施設・EC・金融等で取り扱う商品・サービスの総和を競争優位性と位置付け、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった垣根を越え、シームレスに商品・サービスを提供する体制の構築を進めています。」 — グランドデザイン実現に向けた「グループのシームレス化」の始動と、競争優位性の位置付け、体制構築の方向性。 - 「アイテム平場・自主編集売場・ECの継続強化」 — アイテム平場・自主編集売場・ECの継続強化。 - 「「国内外のグループ商業施設やEC、金融等で取り扱う商品やサービスの総和」を競争優位性とし、東西大型5店を軸とする魅力ある品揃えの実現、アイテム平場・自主編集売場・ECの継続強化、デジタルポイント等の機能拡充を推進。アプリの会員数増加と利便性向上、海外店舗を活用したロイヤルカスタマー化の推進、海外市場での新規テナント誘致・増床計画等を強化。」 — 競争優位の源泉（総和アプローチ）と、品揃え強化・EC/アイテム施策・デジタル/顧客施策・海外拡大の一体推進。 - 「中東をはじめとする地政学リスクの長期化が世界経済・国内金融市場（金利・為替・株価）および物価・個人消費・インバウンド需要へ影響を及ぼす可能性を注視。」 — 地政学リスク長期化が、世界経済・国内金融市場や物価・個人消費・インバウンド需要に与える影響の注視。 ### 金融事業の再編（中間持株会社設立・会社分割） - 「中間持株会社の設立を決議（2026年10月15日）し、分割期日を2027年3月1日を予定。これにより髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタルおよびほがらか信託株式会社の株式を承継させる。金融事業の戦略立案機能・経営管理機能の一元化を図り、ガバナンス・リスク管理体制の強化・迅速な意思決定・経営資源の有機的活用を推進。グループの金融事業と商業アセットの融合を進め、金融事業の成長とグループ全体の収益拡大を目指す。」 — 中間持株会社の設立決議（2026年10月15日）と分割期日（2027年3月1日予定）、金融事業の機能一元化によるガバナンス/リスク管理強化等。 - 「中間持株会社の設立を決議（2026年10月15日）し、分割期日を2027年3月1日を予定。これにより髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、ヴァスト・キュルチュール株式会社、株式会社髙島屋クレイキャピタルおよびほがらか信託株式会社の株式を承継させる。金融事業の戦略立案機能・経営管理機能の一元化を図り、ガバナンス・リスク管理体制の強化・迅速な意思決定・経営資源の有機的活用を推進。」 — 中間持株会社設立決議と、金融事業の戦略立案・経営管理の一元化、体制強化や意思決定・資源活用の推進。 - 「会社分割による中間持株会社設立（実施の準備）に関する事項。新設分割会社・承継内容・効力発生日等の記載あり（効力発生日は2027年3月1日予定）。」 — 会社分割による中間持株会社設立（準備）に関する事項（新設会社・承継内容・効力発生日等）。 ### デジタル施策・顧客接点（ポイント/アプリ等） - 「DX・デジタル活用・デジタルサービスの拡充を中心に、デジタルポイントサービス等の機能拡充を進行。」 — DX・デジタル活用を中心にデジタルポイントサービス等の機能拡充を進める。 - 「ホーチミンのサイゴンセンター等の拡張・増床計画を推進。」 — （関連施策の一部として）ホーチミンのサイゴンセンター等の拡張・増床計画を推進。 - 「デジタルポイントサービス等の機能拡充を進行」 — デジタルポイントサービス等の機能拡充を進行。 - 「玉川髙島屋SC等の改装・新設計画、」 — 玉川髙島屋SC等の改装・新設計画。 - 「デジタルポイント等の機能拡充を推進。アプリの会員数増加と利便性向上、海外店舗を活用したロイヤルカスタマー化の推進、」 — デジタルポイント等の機能拡充、アプリ会員数増加と利便性向上、海外店舗を活用したロイヤルカスタマー化の推進。 - 「アプリの会員数増加と利便性向上」 — アプリの会員数増加と利便性向上。 ### 資本政策・投資・資金調達（配当・借入/社債・投資活動） - 「国内外の複数拠点を「利益創出拠点」として展開する方針を継続。玉川髙島屋SC等の改装・新設計画、ホーチミンのサイゴンセンター等の拡張・増床計画を推進。2027年度グランドオープン予定の開発案件を含む。」 — 国内外の複数拠点の利益創出拠点化の方針継続、改装・新設/拡張・増床計画の推進。 - 「2026年10月期中間配当：1株当たり22.00円、配当総額6,446百万円、基準日2026-08-31、効力発生日2026-11-24、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年10月期中間配当（1株当たり22.00円、配当総額6,446百万円、基準日/効力発生日/原資）。 - 「コスト削減と生産性向上、業務プロセス改革を推進。ベースアップ等による人的資本経営の推進に伴う費用配分を行い、光熱費などの不可避な費用増加要因を抑制。」 — コスト削減・生産性向上、業務プロセス改革、および人的資本経営の推進に伴う費用配分。 - 「円安を背景としたインバウンド需要の増加など、為替水準の変動が一部売上に影響。海外現地通貨ベースでの収益変動と円換算時の影響が発生。」 — 円安等を背景とするインバウンド需要の増加、為替水準変動による収益への影響。 - 「社債の発行による収入：50,000百万円（2026年）。」 — 社債の発行による収入（50,000百万円、2026年）。 - 「長期借入金の返済による支出：3,500百万円（2026年時点）。」 — 長期借入金の返済による支出（3,500百万円、2026年時点）。 - 「有形固定資産の取得による支出は△20,221百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー内）で、期中の有形・無形固定資産の取得による支出として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（△20,221百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー内）。 - 「自己株式取得のための預託金の増減額：△5,132百万円（預託金の増減）。」 — 自己株式取得のための預託金の増減額（△5,132百万円）。 - 「コスト削減と生産性向上、業務プロセス改革を推進。」 — コスト削減と生産性向上、業務プロセス改革の推進。 - 「長期借入金：194,153百万円（増加）。」 — 長期借入金（194,153百万円の増加）。