# 高島屋（8233） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8233/disclosure/20261019552740
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8233

## 何が変わったか

国内百貨店業のコスト削減計画を費目間で見直しつつ、全体では43億円の削減計画を維持した。また、2031年度の配当性向50％以上・DOE5％以上、ROE10％以上、事業利益800～850億円という中長期目標を示し、従来目標から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

調達コストの増加を織り込んで費目別計画を見直した一方、他費目への組み替えによりコスト削減総額は計画どおり進捗している。株主還元目標の引き上げは、市場との対話を重視し、成長投資とのバランスを踏まえつつ、キャッシュ創出余力を株主還元にも配分する方針を明確にしたため。事業利益目標の引き上げは、グループシームレス化の経済効果、金融事業および海外事業の利益成長を織り込んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"販売管理費全体は4月計画から7億円増加","unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 外商以外の顧客売上高は前年同期比+5％
- 通期業績予想: {"国内百貨店業コスト削減額":{"value":43,"unit":"億円"},"総務費・庶務費コスト削減額":{"value":19,"unit":"億円"},"総務費・庶務費の調達コスト増加影響":{"value":18,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全体のコスト削減額は計画どおり着実に進捗している
- セグメント別実績: 国内百貨店業：外商以外の顧客売上高は第1四半期前年同期比+9％、第2四半期3か月同+5％、上期同+7％。外商顧客の上期売上高は前年同期比+8％。セグメントの売上高・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: 総務費・庶務費における調達コスト増加影響18億円（通期、4月計画10億円）。為替変動等による売上影響および今後の調達コスト上昇影響は金額非開示。
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 2031年度50％以上。総還元性向は将来的に70％程度を意識するが、具体的な方針は次期中期経営計画で示す予定
- 自己株式取得: 具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed。将来的な総還元性向70％程度を意識し、自己株式取得を含む具体的な方針は次期中期経営計画で示す予定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第2四半期の営業利益上振れ幅が縮小した理由：お中元関連の配送費・光熱費増加などによる販売管理費の季節性と、調達コストの増加。、調達コストへの表現変更：従来の物価高と基本的に同じで、商品・サービスのコスト上昇を具体的に示すため。、コスト削減計画：総務費・庶務費の削減額は19億円に修正したが、他費目への組み替えで総額43億円は計画どおり。、通期計画据え置きの理由：為替変動や調達コスト上昇など複数の不確実性を織り込んだため。、ノンコア不動産売却益：本年度に集中せず、比較的長い期間にわたり発生する可能性。、株主還元目標引き上げ：市場との対話、キャッシュ創出力、成長投資とのバランスを踏まえた資本政策の転換。、次期中期経営計画：既存投資の成果を刈り取るフェーズに入り、ベトナム事業や金融事業の利益貢献が進む見通し。、事業利益目標引き上げ：グループシームレス化、金融事業、海外事業の利益成長を織り込み約50億円上方修正。
- 新しい施策: 2031年度の配当性向50％以上・DOE5％以上・ROE10％以上の目標設定、次期中期経営計画で自己株式取得を含む具体的な株主還元方針を提示する方針、ノンコア不動産の売却・流動化および売却前のバリューアップの継続、品揃え・サービス強化による幅広い顧客層の需要取り込み

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全体のコスト削減額は計画どおり着実に進捗している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期3カ月が同＋5％」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「総務費・庶務費の削減額は、4月計画の35億円から19億円に修正」／「計画の据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「通期18億円（4月計画10億円）」／「販売管理費全体が4月計画から7億円増加」／「30億円以上を純増分として織り込んでいる」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「上振れ幅が縮小した主な要因は、不可避な『調達コスト』の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「外商以外の顧客の売上高は…上期では同＋7％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「光熱費の単価上昇や、さまざまな業務に係る外部委託費の増加」／「販売管理費全体が4月計画から7億円増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「通期18億円（4月計画10億円）」／「販売管理費全体が4月計画から7億円増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替変動等が…どのような影響を及ぼすか」／「今後の調達コストの上昇がどの程度影響するか」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「総務費・庶務費における不可避な調達コストの増加影響として、通期18億円…を織り込んでいる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の計画は一定の消費抑制リスクを織り込みつつ…需要を取り込んでいく」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2031年度の目標を配当性向50％以上・DOE5％以上」／「事業利益目標を800～850億円…当初計画から約50億円上方修正」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2031年度にROE10％以上を目指す」／「自己株式取得を含む具体的な株主還元方針については、次期中期経営計画の中で示していく」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「第1四半期が前年比＋9％」／「第2四半期3カ月が同＋5％」／「上期では同＋7％」／「配当性向50％以上・DOE5％以上」／「ROE10％以上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「外商以外の顧客の売上高は…上期では同＋7％」／「外商顧客（上期前年比＋8％）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「商品利益率は…商品カテゴリー別の売上高構成比によって変動する」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上・DOE5％以上」／「将来的には総還元性向70％程度を意識」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を含む総還元性向」／「自己株式取得を含む具体的な株主還元方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2031年度にROE10％以上を掲げている」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年10月15日（木）に開催した決算説明会における質疑応答要旨です」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年度中間期業績・通期計画」に関するQ&Aが開始されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「可能な範囲で時間軸を教えてほしい」への回答で、「今後、比較的長い期間にわたって発生する可能性がある」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では見通しが難しい状況」／「発生する可能性がある」／「段階的に現れてくる見通し」」）